会社破産/弁護士に依頼するメリットは? 1

1.専門的知識と豊富な経験
2.弁護士が債権者や従業員との交渉の矢面に
3.司法書士に依頼する場合との違い

ここでは1について書きます。


会社の倒産手続きとしては会社破産、特別清算、民事再生、私的整理(任意整理)などがありますが、それら倒産手続きのうちどれが依頼会社に最も適した手続きであるかを判断するには、専門的知識と豊富な経験が必要です。

会社の自己破産を選択した場合でも、会社の自己破産手続きは非常に複雑で専門的知識を要します。
会社の自己破産手続きに関する専門的知識と豊富な経験がないと、金銭的に無駄な出費をしたり、不必要に時間がかかったりします。
タキオン法律事務所の弁護士は会社の自己破産を重点的に扱っていますので、タキオン法律事務所にご依頼いただければそのようなことはありません。

例えば、会社の自己破産手続きに精通していない弁護士の場合、1ヶ月後に入金される予定の会社の売掛債権を回収すれば従業員の給料を全額支払うことが可能になるような場合でも、その入金を待つことをせずに数日後に自己破産申立をしてしまい、結果的に従業員の給料全額を払うことが不可能になるというようなことになります。

また、滞納税がある場合に税務署に介入通知を送ってしまい、せっかくの資産が差し押さえられてしまい従業員の給料を支払えなくなるということも起こります。

さらに、経営者の方が会社の債務の連帯保証をしている場合には、経営者の方も個人破産や個人再生などの債務整理手続きをとる必要がありますが、この場面でも専門的知識と豊富な経験が必要です。

例えば、経営者の方が個人の自己破産を選択した場合、生命保険の解約返戻金が200万円あるにもかかわらず、手続きに精通していない弁護士が自由財産拡張申立書を提出せず1円も戻ってこないという大きな損失を被ることがあります。タキオン法律事務所であれば99万円(場合によっては200万円全額)を取り戻すことができます。

それほど、専門的知識と豊富な経験は結果に大きな違いを生じさせ、依頼者の生活の再出発にも大きな影響を与えます。


会社破産に関する詳細は以下のホームページをご確認ください。
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ホームページ 会社破産.com
(会社の破産に強い弁護士/破産手続き/安心の費用)
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会社・法人・事業の破産・倒産・清算・廃業・整理・閉鎖


2017.04.13 | | ■会社の自己破産

太陽電池セル製造の「PVG Solutions株式会社」が破産/負債約22億円

神奈川県横浜市に本拠を置く太陽電池セル製造の「PVG Solutions株式会社」が破産/負債約22億円/横浜地方裁判所/https://goo.gl/vMKIwp/東京商工リサーチ

2017.04.08 | | ■倒産ニュース

会社・個人/自己破産/費用は?

会社・個人の自己破産に必要な費用は、大きく分けて、

1.「裁判所に納める費用」
2.「弁護士費用」

があります。

ここでは、東京地方裁判所の少額管財手続きを例に「裁判所に納める費用」について説明します。

<会社の自己破産手続きに必要な費用>
予納金(官報広告費用)  12,830円
印紙・郵券        5,000円
予納金(管財人報酬費用) 200,000円
合 計 217,830円

<経営者個人が同時に自己破産をする場合>
予納金(官報広告費用) 16,090円
印紙・郵券 5,500円
合 計 21,590円

以上から、会社と経営者個人の自己破産を同時に申し立てた場合に裁判所に納める費用は、239,420円(217,830円+21,590円)となります。

※東京地方裁判所では、中小零細会社が自己破産する場合、弁護士が破産申立代理人につけば、ほとんどの場合に少額管財手続きとなります。

※他の裁判所については異なることがあります。

※タキオン法律事務所にご依頼の場合にかかる弁護士費用については別途必要となりますので、弁護士費用については「安心の弁護士費用」をご覧ください。


※会社の自己破産と同時に経営者個人の自己破産を申し立てる場合でも、予納金(管財人報酬費用)20万円が別途必要になることはなく、まとめて20万円で自己破産申立ができます。


※経営者であるご主人が個人の自己破産をする場合、住宅ローンをご主人とともに負っている奥様も同時に個人の自己破産を申し立てる場合もやはり20万円が別途必要になることはありません。会社・個人2人まとめて20万円で自己破産申立ができます。但し、予納金(官報広告費用) 16,090円と印紙・郵券5,500円は人数分が必要となります。

具体例
1.会社の自己破産のみ申し立てる場合に裁判所に納める費用:217,830円
2.会社と経営者個人の自己破産(1人)を同時に申し立てる場合:239,420円
3.会社と個人の自己破産(2人)を同時に申し立てる場合:261,010円


※予納金(管財人報酬費用)20万円については、手持ちの現金がない場合には、例えば(20万円以上の)生命保険の解約返戻金で代替できることがあります。


会社破産に関する詳細は以下のホームページをご確認ください。
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2017.04.06 | | ■会社の自己破産

汚染土壌処理施設運営の「株式会社浦郷」が特別清算/負債約34億円

神奈川県横須賀市に本拠を置く汚染土壌処理施設運営の「株式会社浦郷」が特別清算/負債約34億円/横浜地方裁判所横須賀支部/https://goo.gl/bmYt8n/東京商工リサーチ

2017.04.01 | | ■倒産ニュース

会社破産の際にやってはいけないことは? 2

弁護士に嘘をついたり資産を隠したりしない。

こちらも重要です。

時々ですが、会社の自己破産のご相談やご依頼後、自己破産申立の準備段階や自己破産申立後に、経営者の方がタキオン法律事務所の弁護士に告げていなかった事実が発覚することがあります。
(全ての通帳を詳細に調べた結果明らかになることが多いです。また、破産管財人選任後は会社または経営者への郵便物は全て破産管財人に転送されますので、その郵便物から判明することもあります)

再出発のためには資産が必要なのは分かりますが、経営者の方も個人の自己破産を同時に申し立てるような場合、「自由財産」として99万円以下の現金は手元に残せますので、資産隠しを含めて事実を隠したり嘘をついたりすることはしないようにしてください。

資産隠しは、詐欺破産罪という犯罪行為で、「10年以下の懲役または1、000万円以下の罰金」に処せられる可能性がありますので、絶対にしないようにしてください。

(参照)破産法256条 
破産手続開始の前後を問わず、債権者を害する目的で、次の各号のいずれかに該当する行為をした者は、債務者について破産手続開始の決定が確定したときは、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。情を知って、第四号に掲げる行為の相手方となった者も、破産手続開始の決定が確定したときは、同様とする。
一  債務者の財産を隠匿し、又は損壊する行為
二  債務者の財産の譲渡又は債務の負担を仮装する行為
三  債務者の財産の現状を改変して、その価格を減損する行為
四  債務者の財産を債権者の不利益に処分し、又は債権者に不利益な債務を債務者が負担する行為


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2017.03.30 | | ■会社の自己破産

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