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2020.04.01 | | ■会社の自己破産

会社破産/弁護士に依頼するメリットは? 3

3.司法書士に会社破産を依頼する場合との違い

弁護士も司法書士も法の専門家ですが、根本的に異なる点があります。

(1) 司法書士には「代理人」として行動する資格がない
(2) 司法書士に依頼した場合は、破産手続きに費用と時間が多くかかる。

これらを以下において説明します。


(1) 司法書士には「代理人」として行動する資格がない

弁護士は依頼者(会社・経営者)の「代理人」として破産手続きに関して行動ができます。
つまり、破産申立時の裁判所での面接には(東京地裁の場合)タキオン法律事務所の弁護士が出頭し、依頼者は出頭する必要がありません。
また、破産管財人との面接や裁判所での債権者集会にもタキオン法律事務所の弁護士が立ち会うことができます。さらに、債権者・従業員の対応の矢面にも立ちます。

これに対して、司法書士は、「代理人」として破産手続きを行うことは許されておらず、裁判所に提出する書面作成などができるだけです。
つまり、会社の自己破産手続きにおいて弁護士に依頼する最も大きなメリットである「代理人」として裁判所に出頭したり、債権者や従業員の対応の窓口となったりすることができません。

よって、会社破産手続きにおける重要な部分は全て依頼者自身が行わなければなりません。
会社の自己破産という大きなストレスを抱えている状況で、依頼者がそのようなことを自身で全て半年以上に渡って行わなければならないデメリットは図り知れません。


(2) 司法書士に依頼した場合は、自己破産手続きに費用と時間が多くかかる。

東京地方裁判所においては、会社の自己破産手続きの場合は管財事件となり、司法書士に依頼した場合は裁判所へ支払う予納金が最低でも70万円以上となり、手続も複雑になります。

これに対して、弁護士に依頼した場合には、少額管財手続となり裁判所へ支払う予納金は20万円で済み、手続も簡略化されています。

また、東京地方裁判所においては、弁護士が代理人となっている場合に限り「即日面接」という制度を設け、破産申立時に直ちに裁判所で裁判官と面接ができます。その他手続きも簡略化されています。

これに対して、司法書士に依頼した場合には、即日面接のような制度がなく、手続きも簡略化されていないため、自己破産申立から手続き終結までさらに数ヶ月の時間がかかることになります。


会社破産に関する詳細は以下のホームページをご確認ください。
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2017.04.27 | | ■会社の自己破産

2.弁護士が債権者や従業員との交渉の矢面に


会社破産/弁護士に依頼するメリットは? 2
会社が自己破産をした場合、取引先や従業員の怒りが生じることがありますが、取引先や従業員の対応・交渉は全てタキオン法律事務所の弁護士が行いますので、経営者の方は自らが矢面に立つ必要はありません。

多くの債権者や従業員がいても、連絡・交渉・クレームの全ての窓口をタキオン法律事務所に一本化できます。

また、ご依頼後は直ちに債権者からの取立行為や返済催促が止まります


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2017.04.20 | | ■会社の自己破産

結婚式プロデュースの「株式会社ドリームエージェント」が破産

東京都港区赤坂に本拠を置く結婚式プロデュースの「株式会社ドリームエージェント」が破産/東京地方裁判所/負債額不明/https://goo.gl/UYjYb7/JC-NET

2017.04.15 | | ■倒産ニュース

会社破産/弁護士に依頼するメリットは? 1

1.専門的知識と豊富な経験
2.弁護士が債権者や従業員との交渉の矢面に
3.司法書士に依頼する場合との違い

ここでは1について書きます。


会社の倒産手続きとしては会社破産、特別清算、民事再生、私的整理(任意整理)などがありますが、それら倒産手続きのうちどれが依頼会社に最も適した手続きであるかを判断するには、専門的知識と豊富な経験が必要です。

会社の自己破産を選択した場合でも、会社の自己破産手続きは非常に複雑で専門的知識を要します。
会社の自己破産手続きに関する専門的知識と豊富な経験がないと、金銭的に無駄な出費をしたり、不必要に時間がかかったりします。
タキオン法律事務所の弁護士は会社の自己破産を重点的に扱っていますので、タキオン法律事務所にご依頼いただければそのようなことはありません。

例えば、会社の自己破産手続きに精通していない弁護士の場合、1ヶ月後に入金される予定の会社の売掛債権を回収すれば従業員の給料を全額支払うことが可能になるような場合でも、その入金を待つことをせずに数日後に自己破産申立をしてしまい、結果的に従業員の給料全額を払うことが不可能になるというようなことになります。

また、滞納税がある場合に税務署に介入通知を送ってしまい、せっかくの資産が差し押さえられてしまい従業員の給料を支払えなくなるということも起こります。

さらに、経営者の方が会社の債務の連帯保証をしている場合には、経営者の方も個人破産や個人再生などの債務整理手続きをとる必要がありますが、この場面でも専門的知識と豊富な経験が必要です。

例えば、経営者の方が個人の自己破産を選択した場合、生命保険の解約返戻金が200万円あるにもかかわらず、手続きに精通していない弁護士が自由財産拡張申立書を提出せず1円も戻ってこないという大きな損失を被ることがあります。タキオン法律事務所であれば99万円(場合によっては200万円全額)を取り戻すことができます。

それほど、専門的知識と豊富な経験は結果に大きな違いを生じさせ、依頼者の生活の再出発にも大きな影響を与えます。


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2017.04.13 | | ■会社の自己破産

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