経営者/個人破産/質問いろいろ

質問「家族に知られずに個人の自己破産はできますか?」

回答「ご家族が依頼者の方の保証人などでない限り、ご家族に知られずに個人の自己破産ができることもあります。」

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質問「自己破産手続きが終わるまで他の会社で働くことはできないのですか?」

回答「問題なく働けます。」

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質問「自分が個人の自己破産をしても、妻に借金の請求がいくのでは?」

回答「奥様が保証をしている場合は奥様も請求されますので、奥様も一緒に自己破産する必要があります。それは離婚をしても同じです。奥様が保証をしていない場合は請求されません。」

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質問「自己破産したことは戸籍・住民票・身分証明書に記載されますか?」

回答「されません。官報には掲載されますが、業者などでない限り官報を見る一般市民はいません。」

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質問「選挙権を喪失しますか?」

回答「しません。」

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質問「自己破産をすると、会社の取締役にはなれないのですか?」

回答「従来は株式会社の取締役の欠格事由として破産がありましたが、2006年以降この制限はなくなりました。ですので、破産しても『数ヶ月間取締役になれない』ということはありません。ただ、民法上は依然として破産が委任契約の終了事由となっていることから、破産により取締役をいったんは自動的に退任することになり、その後株主総会で選任される必要があります。 この点で、会社の自己破産と経営者個人の自己破産を同時に申し立てる場合、『他の会社の取締役にもなっていて、そちらの取締役は続けたい』という場合には個人破産を避けて個人再生を選択する必要があります。」


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2017.02.08 | | ■個人の自己破産

経営者/個人破産/自由財産


個人の自己破産をした場合でも、全ての財産が処分されるわけではありません。
以下のものは「自由財産」としてお手元に残すことができます。

(1) 99万円以下の現金
(2) 残高20万円以下の預貯金
(3) 見込額20万円以下の保険解約返戻金
(4) 処分見込額20万円以下の自動車・バイク
(5) 居住用家屋の敷金債権
(6) 電話加入権
(7) 支給見込額8分の1相当額が20万円以下である退職金
(8) 支給見込額8分の1相当額が20万円を超える退職金の8分の7相当額
(9) 家財道具
(10) 差押えを禁止されている動産・債権

※(1)の「99万円以下の現金」ですが、それ以上の現金や生命保険解約返戻金などがあるような場合で、例えば破産者が重度の病気で入院しているなどの特殊な事情がある場合は、99万円以上の資産をお手元に残すことができることもあります。
これを「自由財産の拡張」と言います。

なお、上記(1)~(10)は「破産手続開始決定時点」の資産です。ですので、例えば「破産手続開始決定の後」に得た給料・収入などの現金は、99万円を超えるかどうかに関係なく、すべてお手元に残すことが可能です。
(極端な話をすれば、破産手続開始決定の翌日に1億円の宝くじが当選した場合でもその1億円はお手元に残すことができます)


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2017.02.01 | | ■個人の自己破産

経営者/個人の自己破産/破産申立に必要な書類など


1.預貯金通帳(経営者の個人名義のもの)
※過去2年間のうち出入金があるものは全て。
※同じ銀行でも支店が異なる場合はその全て。
※全ての過去2年分の記帳まで遡って。
※通帳を紛失した場合は通帳発行支店で「過去2年分の出入金明細」を発行してもらう必要があります。また、通帳はあっても長い間記帳をしていない場合はその間をまとめて1行で「おまとめ記帳(合算記帳)」されてしまうことから、その期間分の出入金明細を発行してもらうことが必要です。銀行によっては2週間から1ヶ月間要することもあります。


2.住民票 (または外国人登録原票記載事項証明書)の原本
※コピー不可。
※申立前3ヶ月以内に発行されたもの。
※「世帯全員」かつ「本籍」が記載されたもの。


3.生活保護、年金、児童手当などの各種受給証明書のコピー


4.給与明細書のコピー
※直近の2ヶ月分。


5.源泉徴収票のコピー
※直近の1年分。


6.課税証明書(または非課税証明書)のコピー
※源泉徴収票のない人、確定申告書の控えのない人、給与所得者で副収入のあった人または修正申告をした人のみ必要です。
※「所得証明書」「収入証明書」とも言います。
※当年1月1日時点の住所地の市役所・区役所で取得できます。


7.退職金計算書の原本
※コピー不可。
※退職金規程がある場合のみ必要です。


8.有価証券・ゴルフ会員権証券のコピー
※権利をお持ちの場合のみ必要です。


9.差押え・仮差押えの決定正本のコピー
※差押え・仮差押えをされている場合のみ必要です。


10.生命保険に加入している場合
(1) 生命保険証券・生命保険証書のコピー
※紛失している場合は保険会社に申請すれば交付されます。
(2) 生命保険の解約返戻金計算書のコピー
※保険会社に申請すれば交付されます。


11.自動車・バイクを所有している場合
(1) 自動車・バイクの車検査証または登録事項証明書のコピー
(2) 価格査定書のコピー
※経過年数10年を超えて価格が付かないような場合は不要とされることもあります。ただ、高額の自動車・バイクの場合は10年を越えていても必要とされます。


12.不動産を所有している場合
(1) 不動産登記の全部事項証明書(登記簿謄本)の原本
※コピー不可。
※申立前3ヶ月以内に発行されたもの。
※処分済み(売却、競売、財産分与)の場合も必要。
※タキオン法律事務所が代わりに取得することも可能です(実費のみ請求)。
  (2) 固定資産評価証明書の原本
※コピー不可。
※東京23区内の場合:23区内の不動産であれば、どの都税事務所でも取得が可能です。
東京23区外・他県:不動産所在地の役所(固定資産税課等)で取得が可能です。
※タキオン法律事務所が代わりに取得することも可能です(実費のみ請求)。
(3) 住宅ローン残高証明書の原本
※コピー不可。


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2016.05.30 | | ■個人の自己破産

経営者/個人破産と個人再生のメリット・デメリット


1.返済額の違い

個人破産と個人再生では、返済する金額が決定的に異なります。個人破産の方が圧倒的に有利です。
例えば、会社の債務額が4,000万円でその全額につき経営者が連帯保証をしている場合ですと、個人破産と個人再生のそれぞれの手続きにおける(連帯保証分の)返済額は以下のようになります。

個人破産   0円
個人再生 400万円


2.自宅と資格制限
上のように返済額に大きな違いがあるにもかかわらず、個人再生を選択するメリットは、以前にも書きましたように、以下の2点です。
(1)自宅(持ち家・分譲マンション)を残したい
(2)資格制限を回避したい


※ご自宅を残したいがために、個人破産ではなく、無理な返済スケジュールを立てて個人再生を選択する方がおられますが、少なくない確率で再生の途中で返済ができなくなり、結局は個人破産に移行することがあります。


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2016.02.12 | | ■個人の自己破産

経営者/個人破産ではなく個人再生を選択する理由


個人破産とは異なり、個人再生では債務はゼロにはなりません。
にもかかわらず、個人破産ではなく個人再生を選択するのは、以下の理由によります。


■1.自宅(戸建ての持ち家・分譲マンション)を残したい

個人破産の場合は資産を処分する必要があるため、(賃貸でない)自宅を失うことになります。
これに対して、個人再生の場合は自宅を残すことができます。住宅資金特別条項により住宅ローンだけは全額返済して、その他の債務のみをカットするからです。


■2.資格制限を回避したい

個人破産をすると一定の資格が一定期間(約3~4ヶ月間)制限されます。主なところでは、保険外交員、警備員、宅地建物取引主任者、旅行業務取扱管理者、証券外務員などがこれに当たります。
これに対して、個人再生ではこのような資格制限がありません。


以上のように、住宅を残したい方、職業上の資格制限を避けたい方が、個人破産ではなく個人再生を選択することが多くなっています。


※個人再生には個人破産における免責不許可事由の該当するものがないというのも両者の違いの1つです。しかし,個人破産では免責不許可事由があっても裁量免責が認められるのが一般なので,それほど大きな違いとはなりません。


※時々、「破産のイメージが嫌だ」という理由だけで個人再生を選択したいという方がいらっしゃいます。
しかし、個人破産と個人再生のいずれを選択してもその事実が戸籍・住民票・身分証明書に記載されたりすることはありませんし、選挙権もなくなりませんので、あくまでイメージの違いのみということになります。
住宅を残したい、資格制限を避けたい、という理由以外では個人再生ではなく個人破産を選択した方が、経営者の方の生活を再出発する意味では明らかに有利となります。


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2016.02.07 | | ■個人の自己破産

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