会社倒産/民事再生


民事再生とは、裁判所の監督のもとで、会社の経営者自らが会社の経営を継続しながら再建計画(「再生計画」)を立て、債権者集会で債権者によってその再生計画が可決された場合、再生計画どおりに債務を返済していく手続きです。


<民事再生にかかる期間>
手続開始から終結までに、一般的にはおおよそ以下の期間がかかります。
・手続開始~再生計画認可決定確定:6ヶ月
・再生計画認可決定確定~弁済終了:最長10年(分割弁済)


<民事再生のメリット>
(1) 会社を存続させ、営業を継続できる
(2) 経営権を維持できる
(3) 従業員を解雇しなくてよい
(4) 債務額の90%が免除されることも可能
(5) 株式会社でなくとも利用が可能
(6) 再生計画に反対の債権者が存在しても利用が可能


<民事再生のデメリット>
(1) 事業が利益を出す必要がある
民事再生は事業を維持しながら債権者に弁済をしていくものですから、会社の事業は利益を出すものであることが必要となります。その見通しがない場合は民事再生を利用できません。つまり、事業はうまくいっているが債務が負担になっているという会社だけが利用でき、そもそも債務の多くが免除されても将来的に利益を出していけない会社は利用できません。また、場合によっては、銀行からの資金調達が困難となるため、スポンサーが必要となることがあり、スポンサー探しは容易ではありません。

(2) 予納金が高額
会社破産が217,830円(少額管財)で済むことが多いのに対して、民事再生では、東京地裁の例ですが、以下の予納金が必要となります。

負債総額/予納金
~5千万円/200万円
~1億円/300万円
~5億円/400万円
~10億円/500万円
~50億円/600万円

※なお、東京地裁では上記予納金の分割納付を認める場合があり、その場合は一般的に申立時に6割を、再生開始決定後2か月以内に残り4割を納めることとなります。

(3) 弁護士費用が(会社破産の場合より)多く必要
会社破産に場合に必要な弁護士費用の2~3倍が必要となることがあります。

(4) 債権者の同意が必要
議決権者の過半数(頭数要件)、かつ、(2)議決権総額の2分の1以上の議決権を有する者(議決権要件)の同意が必要です。


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2016.06.20 | | ■会社の自己破産

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