経営者の個人破産/任意整理のメリットは小さい


「官報」は、国の機関紙で、紙面A4で100ページ以上にも及ぶものが毎日発行され、かつ、一般の方が官報を閲覧する機会はほとんどありません。
よって、親戚・知人の方々に法的整理(個人破産・個人再生)の事実を知られることはまずありません。

つまり、会社破産の場合に経営者の方が任意整理を選択するメリットはないと言ってよいでしょう。

なお、任意整理を選択しても個人信用情報機関(いわゆる「ブラックリスト」)には登録されます。やはり任意整理を選択するメリットはほとんどないと言ってよいでしょう。

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個人信用情報機関(ブラックリスト)には3社あります。
全国銀行個人信用情報センター「KSC」,株式会社シー・アイ・シー「CIC」,株式会社日本信用情報機構「JICC」)です。

個人破産・個人再生・任意整理のいずれの場合でも、弁護士から金融機関や消費者金融などに介入通知を発送すると、債務者の情報がそこに登録され、5年~10年間はその記録が残り、その間の借り入れ、クレジットカード申請、住宅ローン申請、自動車ローン申請が不可能になる可能性があります。

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一部では、「自己破産ではなく任意整理をまずは考慮すべきで、自己破産はできるだけ避けた方がいい」かのような言い方がされます。

私は、「どんな場合でも自己破産を勧める」ことも「どんな場合でも任意整理を勧める」ことも、いずれも間違っていると考えます。

たとえば、債務額が少額で任意整理でも十分に返済していけるのであれば任意整理を選択すればいいと思います。

しかし、債務額が数百万円・数千万円もあるのに任意整理を勧める弁護士や再生業者には強い憤りを感じます。
依頼者の「生活の再出発」という視点がまったく抜け落ちています。

例えば、1,000万円の債務があった場合、自己破産では返済額が0円で、任意整理では数百万円~1,000万円になります。
任意整理を選択して1,000万円を返済しつつ生活の再出発をすることは極めて困難です。
逆に、自己破産をすれば、その1,000万円を貯金できるわけですから、自己破産と任意整理の差は歴然です。

本当に生活の再出発を果たしたいのであれば、自己破産は最も強力な効果を発揮します。


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2015.12.28 | | ■個人の自己破産

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