経営者の生活はどうなるの?(会社破産・法人破産)


会社の債務につき経営者が連帯保証をしていない場合は、影響を受けません。
しかし、連帯保証をしている場合は、たとえ会社が自己破産して債務を免れても、経営者個人は債権者から連帯保証債務分を請求されます。

会社が自己破産する場合は経営者個人にも返済できないことが多く、その場合には経営者個人もその債務から免れるために債務整理手続きをする必要があります。

個人の債務整理手続きには以下の3つの手続きがあります。


1.個人破産:裁判所が選任した破産管財人が支払不能の状態にある債務者の財産を清算することを目的とした法的整理手続き

2.個人再生:個人債務者の返済負担の圧縮と返済計画の立案とを支援する法的整理手続き

3.任意整理:債務者(代理人弁護士)が債権者らと任意に協議して財産関係を処理する私的整理手続き


当ブログでは、任意整理について詳細は省きます。
なぜなら、会社が自己破産する場合は債務額が大きいことが多く、任意整理では経営者の生活を立て直して再出発することができないからです。

例えば、会社の債務額が4,000万円でその全額につき経営者が連帯保証をしている場合を例に挙げますと、それぞれの手続きにおける(連帯保証分の)返済額は以下のようになります。

個人破産 0円
個人再生 400万円
任意整理 4,000万円全額(+遅延損害金)

このように、会社の債務額の全額4,000万円(+遅延損害金)を支払っていくことは事実上不可能ですし、メリットもありません。

任意整理のメリットとしては「官報に掲載されない」ということくらいです。


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2015.12.23 | | ■個人の自己破産

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