会社破産(法人破産)はどういう場合に可能?


会社が自己破産ができるのは、法律上は「支払不能」と「債務超過」の2つの場合だけです。

具体的には「毎月の返済に苦しんでいるような経営状態の会社」は、ほとんどの場合に自己破産ができます。

例えば、資金繰りがつかず返済が遅れている場合、手形を落とすことができない場合、従業員の給料を支払えない場合、債務を返済するために新たな借金をしている(自転車操業)場合などです。
つまり、いわゆる「経営難」の会社はほとんどの場合に自己破産ができます。

債務の返済のために(返済できる可能性がない)借金をしているような場合は、借金をすることで表面的に返済をできてはいますが、実質的に返済能力がないということで支払不能にあたります。

逆に、単純に現在お金がないため債務の返済ができない場合が常に支払不能にあたるということではありません。例えば、会社の売上が伸びており今後返済できる見込みがあれば支払不能にはあたりません。


「粉飾決算でも自己破産はできますか?」というご質問をいただくことがありますが、可能です。

「法人税の申告をしていないのですが自己破産できますか?」というご質問をいただくことがありますが、こちらも可能です。


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2015.11.30 | | ■会社の自己破産

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