会社の自己破産のメリット 2

 
今回は「2.返済・取立・資金繰りに追われる日々から解放される」について説明します。

タキオン法律事務所が会社(ご依頼者様)から自己破産の手続きを依頼されると、直ちにFAX(追って郵便)で弁護士名義の「介入通知(受任通知)」を全ての債権者に送ります。

「介入通知(受任通知)」とは、「この会社(依頼者)については弁護士が介入して自己破産手続き(債務整理手続き)をとりますので、今後は会社への取立行為や返済催促などは一切せず、何か要求や質問があれば全てタキオン法律事務所にしてください」という内容の通知です。

自己破産手続き(破産申立)をとる前でも、この「介入通知(受任通知)」を債権者に送れば直ちに会社に対する取立行為や返済催促が止まり、会社は返済をその時点で停止することができます。

これだけでも経営者の方は精神的に非常に大きな安心感を得られます。
多くの方は「これだけでも生き返った心地がする。どうしてもっと早く相談して依頼しなかったのか」と仰います。

このように、タキオン事務所に依頼するだけで直ちに取立行為や返済催促が止まりますので、できるだけ早い段階でタキオン法律事務所の無料相談をご利用されることをお勧めします。


ところで、「介入通知(受任通知)」は常に出すわけでもありません。

「介入通知(受任通知)」を送ることでかえって混乱を招くような場合(例えば、会社に商品を納入して売掛代金をまだ支払ってもらっていないような取引先が商品を持ち去るために押し掛けてくるようなことが想定される場合)は、「介入通知(受任通知)」を送ることをせず、直ちに自己破産の手続きを申し立てることもあります。

この場合でも、破産申立によって裁判所から債権者に通知が送られますので、やはり同じように会社に対する取立行為や返済催促が止まります。


なお、「介入通知(受任通知)」を送った後、例えば6ヶ月や1年も会社の破産申立をしないと、債権者も会社および連帯保証人である経営者に訴訟を提起して強制執行などしてくることがありますので、経営者の方には早期の破産申立のために迅速なご協力をお願いします。


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2012.07.07 | | ■会社の自己破産

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