東京地裁で会社破産の申立をするメリット

東京地方裁判所では、日本全国の「会社の自己破産」または「会社の自己破産とともにする個人(経営者など)の自己破産」について受理する運用となっています。東京以外に所在している会社の経営者の方もタキオン法律事務所にご相談下さい。

東京地方裁判所で会社の自己破産の申立をするメリットは以下となります。


■1.管財人報酬費用が20万円で済む

東京地裁では、中小零細会社が自己破産する場合、弁護士が破産申立代理人につけば、ほとんどの場合に「少額管財手続き」となります。

少額管財手続きとは、弁護士が破産申立代理人として会社の自己破産を申し立て、最低限の予納金(管財人報酬費用)70万円を納付することが難しいケースで利用できる手続きです。

東京地裁では、少額管財手続きの場合、申立時に必要な予納金は一律20万円となっています。

これに対して、東京地裁以外の裁判所では、70万~700万円の予納金が必要となることもあります。

※会社の自己破産申立と同時に経営者個人の自己破産を申し立てる場合でも、予納金(管財人報酬費用)20万円が別途必要になることはありません。まとめて20万円で会社と個人の自己破産申立ができます。


■2.破産手続きが短期間で終わる

東京地裁での少額管財手続きの場合、会社の自己破産申立から(早くて)約3ヶ月後に債権者集会が行われ、その後破産手続きが終了します。これは全国の裁判所のなかでも最も早い手続きとなっています。


■3.タキオン法律事務所の交通費・日当が発生しない

タキオン法律事務所は東京地裁から徒歩圏内ですので、交通費も日当も一切かかりません。


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2017.01.25 | | ■会社の自己破産

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