経営者/個人の自己破産/質問いろいろ

質問「家族に知られずに個人の自己破産はできますか?」

回答「ご家族が依頼者の方の保証人などでない限り、ご家族に知られずに個人の自己破産ができることもあります。」

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質問「自己破産手続きが終わるまで他の会社で働くことはできないのですか?」

回答「問題なく働けます。」

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質問「自分が個人の自己破産をしても、妻に借金の請求がいくのでは?」

回答「奥様が保証をしている場合は奥様も請求されますので、奥様も一緒に自己破産する必要があります。それは離婚をしても同じです。奥様が保証をしていない場合は請求されません。」

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質問「自己破産したことは戸籍・住民票・身分証明書に記載されますか?」

回答「されません。官報には掲載されますが、業者などでない限り官報を見る一般市民はいません。」

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質問「選挙権を喪失しますか?」

回答「しません。」

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質問「自己破産をすると、会社の取締役にはなれないのですか?」

回答「従来は株式会社の取締役の欠格事由として破産がありましたが、2006年以降この制限はなくなりました。ですので、破産しても『数ヶ月間取締役になれない』ということはありません。ただ、民法上は依然として破産が委任契約の終了事由となっていることから、破産により取締役をいったんは自動的に退任することになり、その後株主総会で選任される必要があります。 この点で、会社の自己破産と経営者個人の自己破産を同時に申し立てる場合、『他の会社の取締役にもなっていて、そちらの取締役は続けたい』という場合には個人破産を避けて個人再生を選択する必要があります。」


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2012.09.12 | | ■個人の自己破産

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