経営者/個人の自己破産/自由財産

個人の自己破産をした場合でも、全ての財産が処分されるわけではありません。
以下のものは「自由財産」としてお手元に残すことができます。

(1) 99万円以下の現金
(2) 残高20万円以下の預貯金
(3) 見込額20万円以下の保険解約返戻金
(4) 処分見込額20万円以下の自動車・バイク
(5) 居住用家屋の敷金債権
(6) 電話加入権
(7) 支給見込額8分の1相当額が20万円以下である退職金
(8) 支給見込額8分の1相当額が20万円を超える退職金の8分の7相当額
(9) 家財道具
(10) 差押えを禁止されている動産・債権

※(1)の「99万円以下の現金」ですが、それ以上の現金や生命保険解約返戻金などがあるような場合で、例えば破産者が重度の病気で入院しているなどの特殊な事情がある場合は、99万円以上の資産をお手元に残すことができることもあります。
これを「自由財産の拡張」と言います。

なお、上記(1)~(10)は「破産手続開始決定時点」の資産です。ですので、例えば「破産手続開始決定の後」に得た給料・収入などの現金は、99万円を超えるかどうかに関係なく、すべてお手元に残すことが可能です。
(極端な話をすれば、破産手続開始決定の翌日に1億円の宝くじが当選した場合でもその1億円はお手元に残すことができます)


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2012.09.08 | | ■個人の自己破産

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