会社破産/取引先や金融機関への対応


会社経営者の方が会社の自己破産を考え始めるとき、長年お付き合いのある取引先や金融機関(銀行・信用金庫など)に迷惑をかけたくないため、あらかじめ「自己破産を考えている」と伝えたくなるかもしれません。

確かに、取引先や金融機関に対して誠実に対応するのは、その後の会社の自己破産手続きを円滑にすすめるためにはよいことです。

しかし、誰かに破産する旨を伝えると噂が広がり、口座にあるお金が引き出せなくなったり、商品を引き上げられたり、さらに他の取引先などに噂が広がって収拾がつかなくなるおそれがあります。

そこで、まずはタキオン法律事務所の無料相談をご利用されることをお勧めします。


タキオン法律事務所に会社の自己破産をご依頼いただいた場合、直ちにFAX(追って郵便)で弁護士名義の「介入通知(受任通知)」を全ての債権者に送ります。

「介入通知(受任通知)」とは、「この会社(依頼者)については弁護士が介入して破産手続き(債務整理手続き)をとりますので、今後は会社への取立行為や返済催促などは一切せず、何か要求や質問があれば全てタキオン法律事務所にしてください」という内容の通知です。

これによって会社に対する取立行為や返済催促が止まり、債権者の対応(質問やクレームなどに対する対応)は全てタキオン法律事務所が行いますので、経営者の方は自ら対応する必要はありません。


もっとも、「介入通知(受任通知)」を送ることでかえって混乱を招くような場合(例えば、会社に商品を納入して売掛代金をまだ支払ってもらっていないような取引先が商品を持ち去るために押し掛けてくるようなことが想定される場合)は、「介入通知(受任通知)」を送ることをせず直ちに自己破産手続きを申し立てることもあります。

この場合でも、自己破産申立によって裁判所から債権者に通知が送られますので、やはり同じように会社に対する取立行為や返済催促が止まり、債権者の対応は全てタキオン法律事務所が行いますので、経営者の方は自ら対応する必要はありません。


※以前も書きましたが、一部の債権者だけに返済をすることは絶対にしないようにしてください。昔から付き合いのある取引先にだけは迷惑をかけたくない…、というお気持ちから一部の債権者だけに返済しても、後になって返済を受けたその債権者が破産管財人から「返済を受けた分を返しなさい」と請求されて、結局は面倒な手続きに巻き込まれてかえって迷惑をかけることになります。


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2014.08.31 | | ■会社の自己破産

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