投資業の「株式会社アルフレックス」が「整理回収機構」から破産を申し立てられた(債権者申立)/負債約163億円(ガソリンスタンド経営業者として過去最大の倒産)

京都府京都市に本拠を置く投資業の「株式会社アルフレックス」が「整理回収機構」から破産を申し立てられた(債権者申立)/負債約163億円(ガソリンスタンド経営業者として過去最大の倒産)/京都地方裁判所/goo.gl/PgLnS1/帝国データバンク

2017.02.24 | | ■倒産ニュース

経営者/個人破産/非免責債権

以下の債権は、「非免責債権」と言って、個人の自己破産手続きによっても免責はされません。

※これらのうち、最も多いのは「(1)租税等の請求権(つまり滞納税など)」です。
固定資産税、住民税、軽自動車税、国民健康保険税などの税金を滞納している場合、これら滞納税については自己破産しても免責されません。
ただ、例えば住民税を滞納している場合、督促状や滞納通知を送付してきた市役所や区役所の担当部署に事情を説明すると、多くの場合は分割払いに応じてくれます。

(1) 租税等の請求権

(2) 破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権

(3) 破産者が故意または重大な過失により加えた人の生命または身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権

(4) 夫婦間の協力・扶助の義務にかかる請求権

(5) 婚姻費用分担請求権

(6) 子の看護に関する義務にかかる請求権

(7) 扶養の義務にかかる請求権

(8) 雇用関係に基づいて生じた使用人の請求権および使用人の預り金返還請求権

(9) 破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権(債権者が破産手続開始決定のあったことを知っていた場合は除く)

(10) 罰金等の請求権


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2017.02.22 | | ■個人の自己破産

「北陸フジコー株式会社」が破産/負債約20億円

石川県小松市に本拠を置く機械部品製造の「北陸フジコー株式会社」が破産/負債約20億円/goo.gl/pTkYGF/JC-NET

2017.02.17 | | ■倒産ニュース

経営者/個人破産/免責不許可事由


個人の自己破産の場合、「免責不許可事由」というものが定められています。
免責不許可事由に該当した場合は免責(債務の帳消し)が認められないことがあります。

(ただ、現実には、よほどの悪質な財産隠しがあるような場合を除いて、裁判所の裁量によって99%の個人破産手続きで免責が認められます。)

(1) 浪費または賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、または過大な債務を負担したこと

(2) 破産手続の開始を遅延させる目的で、著しく不利益な条件で債務を負担し、または信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと

(3) 特定の債権者に特別の利益を与える目的または他の債権者を害する目的で、債務者の義務に属しない担保の供与または債務の消滅に関する行為をしたこと

(4) 破産手続開始の申し立てがあった日の1年前の日から破産手続開始決定があった日までの間に、他人の名前を勝手に使ったり、生年月日、住所、負債額および信用状態等を誤信させて、借金など信用取引をしたこと

(5) .過去7年内に免責決定の確定、給与所得者等再生における再生計画の遂行、ハードシップ免責決定があったこと

(6) 商業帳簿等の隠蔽、偽造または変造があったこと

(7) .虚偽の債権者名簿を提出し、説明義務違反、重要財産開示義務、免責調査協力義務違反があったこと

(8) 債権者を害する目的で、破産財団に属する財産の隠匿、損壊、不利益な処分その他価値を不当に減少させる行為をしたこと


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2017.02.15 | | ■個人の自己破産

「有限会社信山社」(「岩波ブックセンター」を運営))が破産/負債約1億2千万円

東京都千代田区神田神保町に本拠を置く書店経営の「有限会社信山社」(「岩波ブックセンター」を運営))が破産/負債約1億2千万円/東京地方裁判所/goo.gl/xnTNcR/IT media

2017.02.10 | | ■倒産ニュース

経営者/個人破産/質問いろいろ

質問「家族に知られずに個人の自己破産はできますか?」

回答「ご家族が依頼者の方の保証人などでない限り、ご家族に知られずに個人の自己破産ができることもあります。」

***

質問「自己破産手続きが終わるまで他の会社で働くことはできないのですか?」

回答「問題なく働けます。」

***

質問「自分が個人の自己破産をしても、妻に借金の請求がいくのでは?」

回答「奥様が保証をしている場合は奥様も請求されますので、奥様も一緒に自己破産する必要があります。それは離婚をしても同じです。奥様が保証をしていない場合は請求されません。」

***

質問「自己破産したことは戸籍・住民票・身分証明書に記載されますか?」

回答「されません。官報には掲載されますが、業者などでない限り官報を見る一般市民はいません。」

***

質問「選挙権を喪失しますか?」

回答「しません。」

***

質問「自己破産をすると、会社の取締役にはなれないのですか?」

回答「従来は株式会社の取締役の欠格事由として破産がありましたが、2006年以降この制限はなくなりました。ですので、破産しても『数ヶ月間取締役になれない』ということはありません。ただ、民法上は依然として破産が委任契約の終了事由となっていることから、破産により取締役をいったんは自動的に退任することになり、その後株主総会で選任される必要があります。 この点で、会社の自己破産と経営者個人の自己破産を同時に申し立てる場合、『他の会社の取締役にもなっていて、そちらの取締役は続けたい』という場合には個人破産を避けて個人再生を選択する必要があります。」


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2017.02.08 | | ■個人の自己破産

「ガム出版株式会社」が破産準備

東京都千代田区に本拠を置く出版業(韓流雑誌)の「ガム出版株式会社」が破産準備/負債額調査中/goo.gl/GfXrW3/東京商工リサーチ

2017.02.04 | | ■倒産ニュース

経営者/個人破産/自由財産


個人の自己破産をした場合でも、全ての財産が処分されるわけではありません。
以下のものは「自由財産」としてお手元に残すことができます。

(1) 99万円以下の現金
(2) 残高20万円以下の預貯金
(3) 見込額20万円以下の保険解約返戻金
(4) 処分見込額20万円以下の自動車・バイク
(5) 居住用家屋の敷金債権
(6) 電話加入権
(7) 支給見込額8分の1相当額が20万円以下である退職金
(8) 支給見込額8分の1相当額が20万円を超える退職金の8分の7相当額
(9) 家財道具
(10) 差押えを禁止されている動産・債権

※(1)の「99万円以下の現金」ですが、それ以上の現金や生命保険解約返戻金などがあるような場合で、例えば破産者が重度の病気で入院しているなどの特殊な事情がある場合は、99万円以上の資産をお手元に残すことができることもあります。
これを「自由財産の拡張」と言います。

なお、上記(1)~(10)は「破産手続開始決定時点」の資産です。ですので、例えば「破産手続開始決定の後」に得た給料・収入などの現金は、99万円を超えるかどうかに関係なく、すべてお手元に残すことが可能です。
(極端な話をすれば、破産手続開始決定の翌日に1億円の宝くじが当選した場合でもその1億円はお手元に残すことができます)


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2017.02.01 | | ■個人の自己破産

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