「アイエス株式会社」が破産/負債総額約465億円

広島県広島市南区東雲本町に本拠を置く不動産開発の「アイエス株式会社」が破産/負債総額約465億円/広島地方裁判所/goo.gl/kZQdSi/帝国データバンク

2017.01.28 | | ■倒産ニュース

東京地裁で会社破産の申立をするメリット

東京地方裁判所では、日本全国の「会社の自己破産」または「会社の自己破産とともにする個人(経営者など)の自己破産」について受理する運用となっています。東京以外に所在している会社の経営者の方もタキオン法律事務所にご相談下さい。

東京地方裁判所で会社の自己破産の申立をするメリットは以下となります。


■1.管財人報酬費用が20万円で済む

東京地裁では、中小零細会社が自己破産する場合、弁護士が破産申立代理人につけば、ほとんどの場合に「少額管財手続き」となります。

少額管財手続きとは、弁護士が破産申立代理人として会社の自己破産を申し立て、最低限の予納金(管財人報酬費用)70万円を納付することが難しいケースで利用できる手続きです。

東京地裁では、少額管財手続きの場合、申立時に必要な予納金は一律20万円となっています。

これに対して、東京地裁以外の裁判所では、70万~700万円の予納金が必要となることもあります。

※会社の自己破産申立と同時に経営者個人の自己破産を申し立てる場合でも、予納金(管財人報酬費用)20万円が別途必要になることはありません。まとめて20万円で会社と個人の自己破産申立ができます。


■2.破産手続きが短期間で終わる

東京地裁での少額管財手続きの場合、会社の自己破産申立から(早くて)約3ヶ月後に債権者集会が行われ、その後破産手続きが終了します。これは全国の裁判所のなかでも最も早い手続きとなっています。


■3.タキオン法律事務所の交通費・日当が発生しない

タキオン法律事務所は東京地裁から徒歩圏内ですので、交通費も日当も一切かかりません。


会社破産に関する詳細は以下のホームページをご確認ください。
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2017.01.25 | | ■会社の自己破産

「岩田光学工業株式会社」が民事再生手続開始申立/負債約20億円

秋田県由利本荘市に本拠を置く光学レンズ製造の「岩田光学工業株式会社」が民事再生手続開始申立/負債約20億円/東京地方裁判所/goo.gl/sLBrFK/毎日新聞

2017.01.21 | | ■倒産ニュース

経営者/個人の自己破産/選挙権と戸籍など

「個人破産・個人再生をしたことは戸籍・住民票・免許証などに記載されますか?」というご質問をよく受けますが、一切記載されませんのでご安心ください。

また、「選挙権はなくなりますか?」というご質問も受けますが、そのようなことは一切ありません。


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2017.01.18 | | ■会社の自己破産

「南部バス株式会社」が民事再生手続開始申立

青森県八戸市に本拠を置く路線バス運行の「南部バス株式会社」が民事再生手続開始申立/負債約26億円/東京地方裁判所/goo.gl/SFSzpE/岩手日報

2017.01.14 | | ■倒産ニュース

経営者の個人破産/任意整理のメリットは小さい

「官報」は、紙面A4で100ページ以上にも及ぶものが毎日発行され、かつ、一般の方が官報を閲覧する機会はほとんどありませんので、親戚・知人の方々に法的整理(個人破産・個人再生)の事実を知られることはまずありません。

よって、会社の自己破産の場合に経営者の方が任意整理を選択するメリットはないと言ってよいでしょう。

なお、任意整理を選択しても個人信用情報機関(いわゆる「ブラックリスト」)には登録されますので、やはり任意整理を選択するメリットはほとんどないと言ってよいでしょう。

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個人信用情報機関(ブラックリスト)には3社あります。
全国銀行個人信用情報センター「KSC」,株式会社シー・アイ・シー「CIC」,株式会社日本信用情報機構「JICC」)です。

個人破産・個人再生・任意整理のいずれの場合でも、弁護士から金融機関や消費者金融などに介入通知を発送すると、債務者の情報がそこに登録され、5年~10年間はその記録が残り、その間の借り入れ、クレジットカード申請、住宅ローン申請、自動車ローン申請が不可能になる可能性があります。

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一部では、「自己破産ではなく任意整理をまずは考慮すべきで、自己破産はできるだけ避けた方がいい」かのような言い方がされます。

私は、「どんな場合でも自己破産を勧める」ことも「どんな場合でも任意整理を勧める」ことも、いずれも間違っていると考えます。

たとえば、債務額が少額で任意整理でも十分に返済していけるのであれば任意整理を選択すればいいと思います。

しかし、債務額が数百万円・数千万円もあるのに任意整理を勧める弁護士や再生業者には強い憤りを感じます。
依頼者の「生活の再出発」という視点がまったく抜け落ちています。

例えば、1,000万円の債務があった場合、自己破産では返済額が0円で、任意整理では数百万円~1,000万円になります。
任意整理を選択して1,000万円を返済しつつ生活の再出発をすることは極めて困難です。
逆に、自己破産をすれば、その1,000万円を貯金できるわけですから、自己破産と任意整理の差は歴然です。

本当に生活の再出発を果たしたいのであれば、自己破産は最も強力な効果を発揮します。


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2017.01.12 | | ■会社の自己破産

経営者の生活はどうなるの?(会社の自己破産)

会社の債務につき経営者が連帯保証をしていない場合は影響を受けません。
しかし、連帯保証をしている場合は、たとえ会社が自己破産して債務を免れても、経営者個人は債権者から連帯保証債務分を請求されます。

会社が自己破産する場合は経営者個人にも返済できないことが多く、その場合には経営者個人もその債務から免れるために債務整理手続きをする必要があります。

個人の債務整理手続きには以下の3つの手続きがあります。


1.個人破産:裁判所が選任した破産管財人が支払不能の状態にある債務者の財産を清算することを目的とした法的整理手続き

2.個人再生:個人債務者の返済負担の圧縮と返済計画の立案とを支援する法的整理手続き

3.任意整理:債務者(代理人弁護士)が債権者らと任意に協議して財産関係を処理する私的整理手続き


当ブログでは、任意整理について詳細は省きます。
なぜなら、会社が自己破産する場合は債務額が大きいことが多く、任意整理では経営者の生活を立て直して再出発することができないからです。

例えば、会社の債務額が4,000万円でその全額につき経営者が連帯保証をしている場合を例に挙げますと、それぞれの手続きにおける(連帯保証分の)返済額は以下のようになります。

個人破産 0円
個人再生 400万円
任意整理 4,000万円全額(+遅延損害金)

このように、会社の債務額の全額4,000万円(+遅延損害金)を支払っていくことは事実上不可能ですし、メリットもありません。

任意整理手続きのメリットとしては「官報に掲載されない」ということですが、それも大きなメリットとはなりません。


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2017.01.04 | | ■会社の自己破産

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