会社破産はどういう場合に可能?

会社が自己破産ができるのは、法律上は「支払不能」と「債務超過」の2つの場合だけです。

具体的には「毎月の返済に苦しんでいるような経営状態の会社」は、ほとんどの場合に自己破産ができます。

例えば、資金繰りがつかず返済が遅れている場合、手形を落とすことができない場合、従業員の給料を支払えない場合、債務を返済するために新たな借金をしている(自転車操業)場合などです。つまり、いわゆる「経営難」の会社はほとんどの場合に自己破産ができます。

債務の返済のために(返済できる可能性がない)借金をしているような場合は、借金をすることで表面的に返済をできてはいますが、実質的に返済能力がないということで支払不能にあたります。

逆に、単純に現在お金がないため債務の返済ができない場合が常に支払不能にあたるということではありません。例えば、会社の売上が伸びており今後返済できる見込みがあれば支払不能にはあたりません。


「粉飾決算でも自己破産はできますか?」というご質問をいただくことがありますが、可能です。

「また、法人税の申告をしていないのですが自己破産できますか?」というご質問をいただくことがありますが、こちらも可能です。


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2016.11.28 | | ■会社の自己破産

会社破産の手続き6/破産手続終結決定

破産手続の終結により会社の登記簿が閉鎖され、法人格が消滅します。

※会社破産と個人破産の大きな違いは、会社破産には「免責手続きがない」点です。
これは、会社の残債務は免責されないということではなく、会社は自己破産手続きによって消滅するため、免責手続きがそもそも必要ではないことから生じる違いです。
会社の残債務はもちろん免除されます。


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2016.11.21 | | ■会社の自己破産

会社破産の手続き5/債権者への配当

配当がない場合もあります。その場合は破産手続きは早く終了します。


配当は原則として債権者全員に債権額に応じて公平になされますが、例外的に他の債権者より優先的に弁済を受ける債権があります。
重要なものとしては滞納税や未払いの従業員給料・退職金(破産手続開始前3ヶ月分)など財団債権と呼ばれるものです。(さらに、会社所有の不動産に抵当権を有するような場合の別除権と呼ばれるものも抵当権などを実行して優先的に回収ができます)
特に財団債権の「未払いの従業員給料・退職金」は重要です。

また、財団債権や別除権でない破産債権でも、優先的破産債権というものがあり、他の債権者に優先して配当を受けます。例えば、(財団債権にあたらない)滞納税や社会保険料、(財団債権にあたらない、つまり破産手続開始決定の3ヶ月以上前の)未払いの従業員給料や退職金がこれにあたります。


これらの財団債権や別除権や優先的破産債権が弁済・回収・配当をされた後でなお余剰がある場合のみ、一般の債権者はその債権額に応じて平等に配当を受けることができます。


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2016.11.14 | | ■会社の自己破産

会社破産の手続き4/債権者集会

裁判所において、裁判官・破産管財人・経営者(及び経理担当者など)・タキオン法律事務所の弁護士・債権者が出席し、破産管財人から会社が破産に至った事情や会社の資産状況などについて報告が行われます。


債権者が出席することは事実上多くはありません。特に金融機関などはほとんど出席しません。


多くの場合、10分~20分で終了します。


東京地裁の場合、債権者集会は、中央合同庁舎6号館C棟(千代田区霞が関1-1-2)の5階の債権者集会場で行われます。
*東京家庭裁判所と東京簡易裁判所(民事部)がはいっているビルです。東京地方裁判所や高等裁判所のビルではありません。弁護士会館の隣のビルです。


なお、ニュースなどで経営者が大勢の債権者に囲まれて謝罪をしているような映像が流れますが、あれはこの裁判所での債権者集会ではなく、一定規模以上の大きな会社が説明のために任意に行う別物です。
債権者に囲まれて糾弾されるような場面を心配する経営者もおられますが、仮に数人の債権者が債権者集会に出席しても淡々と事務的に進行するだけですので、特に心配することはありません。


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2016.11.07 | | ■会社の自己破産

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