会社破産の手続き3/破産管財人との面接

経営者(及び経理担当者など)とタキオン法律事務所の弁護士が会社の資産・負債の状況等を破産管財人に説明します。


面接は破産管財人の事務所で行われることが多いですが、時には弁護士会館などで行われることもあります。
短くて30分ほど、長くて2時間ほどを要します。


経営者の中には「会社を破産させたから破産管財人に怒られるのではないか」と心配する方もおられますが、そのようなことは全くありません。破産管財人は会社の資産・負債の状況等を知りたいだけです。


なお、服装などについて気にされる方もいますが、特に決まりはありません。
スーツで管財人面接に来られる破産者の方は1割もいません。
「あまりに華美」や「あまりにだらしない」服装でなければ何も問題ありません。


会社破産に関する詳細は以下のホームページをご確認ください。
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ホームページ 会社破産.com
(会社の破産に強い弁護士/破産手続き/安心の費用)
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会社・法人・事業の破産・倒産・清算・廃業・整理・閉鎖

2016.10.31 | | ■会社の自己破産

会社破産の手続き2/破産手続開始決定・破産管財人

「破産手続開始決定」と「破産管財人選任」は破産手続きにおいて重要です。


破産手続開始決定は自己破産の申立から1週間以内に出されるのが通常ですが、緊急の場合は自己破産申立の当日に出されることもあります。


破産手続開始決定によって会社は解散します。


破産手続開始決定によって、会社に対する訴訟がなされていれば中断し、また、債権者が会社の資産を強制執行、仮差押え、仮処分することは禁止され、既にそれらがなされている場合それらは失効します。



破産管財人は、通常は弁護士が選任されます。
会社の財産を管理・換価処分・債権者への配当などを行い、会社の自己破産手続きにおいて重要な役割を果たす破産管財人は、裁判所と同様に、破産会社と債権者との間で中立的な立場にあります。
タキオン法律事務所の弁護士は申立代理人弁護士として、破産管財人と協力しながら破産手続きを進めます。


郵便物は全て(手続き終了まで)破産管財人に自動的に転送されます。
経営者の方が把握していなかった債権者が存在したり、資産があったりしないかを確認するためです。


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2016.10.24 | | ■会社の自己破産

会社破産の手続き1/破産の申立

会社の自己破産を依頼されてから破産申立まで、早くて2日間、遅くて2ヶ月以上かかることもあります。
会社の規模や状況によって自己破産の申立までに要する日数は様々です。


東京地裁への会社の自己破産の申立の場合、タキオン法律事務所の弁護士が破産申立代理人として裁判所に出頭して自己破産申立をし、裁判官と面接をします。
(依頼会社の経営者の方などは出頭する必要はありません)


東京地裁は、債権者数が多い場合などには、日本全国の会社の自己破産申立を受理しています。
東京地方裁判所で会社の自己破産の申立をするメリットは?をご覧ください。


※東京地方裁判所では、「会社のみ自己破産申立をして代表者の自己破産申立をしない」という申立は受理しますが、逆に「代表者のみ自己破産申立をして会社の自己破産申立をしない」という申立は受理しない方針です。


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2016.10.17 | | ■会社の自己破産

会社破産の手続き・流れは?

以下では東京地方裁判所での手続きを概観します。
日程はあくまで目安で、事案によって異なります。
また、他の裁判所では手続きが異なることもあります。


2月1日 電話・メールでタキオン法律事務所に相談の予約
 ↓
2月2日 タキオン法律事務所にて無料相談
 ↓
同  日 タキオン法律事務所に会社の自己破産申立を委任(依頼)
 ↓
同  日 タキオン法律事務所が債権者に介入通知(受任通知)を発送
 ↓
(書類記入・収集など会社の自己破産申立の準備。従業員の解雇)
 ↓
2月6日 会社の自己破産申立 
 ↓
2月10日 裁判所が破産手続開始決定・破産管財人選任
 ↓
(裁判所が破産開始決定を官報公告)
 ↓
(裁判所が債権者に破産手続開始通知書を郵送)
 ↓
2月14日 破産管財人との面接
 ↓
3月9日 債権者の債権届出書提出期限
 ↓
(破産管財人が会社の資産を換価・回収/届出債権を調査)
 ↓
5月1日 第1回債権者集会
 ↓
8月1日 第2回債権者集会
 ↓
10月1日 破産管財人から債権者への配当
 ↓
10月10日 裁判所が破産手続終結決定・官報公告


※経営者の方が参加する必要があるのは、「破産管財人との面接」と「債権者集会」の2つのみです。

※ご依頼から会社破産手続き終了まで、早ければ3ヶ月、長ければ8ヶ月以上かかるのが一般です。


次回からは上記手続きの詳細について書きます。


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2016.10.11 | | ■会社の自己破産

会社の破産と事実上の閉鎖との違い

「営業を停止するだけでいいのであって、わざわざ会社の自己破産手続きをしなくてもいいのでは?」と疑問に思われるかもしれません。

しかし、会社の自己破産手続きをとらない限り、債権者や取引先からの取立・返済催促は止まりませんし(※)、債務も免除されません。

これらは会社の自己破産手続きの非常に大きなメリットです。

※なお、「介入通知(受任通知)」を送った後、例えば6ヶ月や1年も会社の自己破産の申立をしないと、債権者は取立・返済催促より強行に訴訟提起や強制執行をしてくることもあります。


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2016.10.03 | | ■会社の自己破産

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