会社・個人/自己破産/費用は?


会社・個人の自己破産に必要な費用は、大きく分けて、

1.「裁判所に納める費用」
2.「弁護士費用」

があります。

ここでは、東京地方裁判所の少額管財手続きを例に「裁判所に納める費用」について説明します。

<会社の自己破産手続きに必要な費用>
予納金(官報広告費用)  12,830円
印紙・郵券 5,000円
予納金(管財人報酬費用) 200,000円
合 計 217,830円

<経営者個人が同時に自己破産をする場合>
予納金(官報広告費用) 16,090円
印紙・郵券 5,500円
合 計 21,590円

以上から、会社と経営者個人の自己破産を同時に申し立てた場合に裁判所に納める費用は、239,420円(217,830円+21,590円)となります。

※東京地方裁判所では、中小零細会社が自己破産する場合、弁護士が破産申立代理人につけば、ほとんどの場合に少額管財手続きとなります。

※他の裁判所については異なることがあります。

※タキオン法律事務所にご依頼の場合にかかる弁護士費用については別途必要となりますので、弁護士費用については「安心の弁護士費用」をご覧ください。


※会社の自己破産と同時に経営者個人の自己破産を申し立てる場合でも、予納金(管財人報酬費用)20万円が別途必要になることはなく、まとめて20万円で自己破産申立ができます。


※経営者であるご主人が個人の自己破産をする場合、住宅ローンをご主人とともに負っている奥様も同時に個人の自己破産を申し立てる場合もやはり20万円が別途必要になることはありません。会社・個人2人まとめて20万円で自己破産申立ができます。但し、予納金(官報広告費用) 16,090円と印紙・郵券5,500円は人数分が必要となります。

具体例
1.会社の自己破産のみ申し立てる場合に裁判所に納める費用:217,830円
2.会社と経営者個人の自己破産(1人)を同時に申し立てる場合:239,420円
3.会社と個人の自己破産(2人)を同時に申し立てる場合:261,010円


※予納金(管財人報酬費用)20万円については、手持ちの現金がない場合には、例えば(20万円以上の)生命保険の解約返戻金で代替できることがあります。


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2016.02.26 | | ■会社の自己破産

会社破産(法人破産)の際にやってはいけないことは? 2


弁護士に嘘をついたり資産を隠したりしない。

こちらも重要です。

時々ですが、会社の自己破産のご相談やご依頼後、自己破産申立の準備段階や自己破産申立後に、経営者の方がタキオン法律事務所の弁護士に告げていなかった事実が発覚することがあります。
(全ての通帳を詳細に調べた結果明らかになることが多いです。また、破産管財人選任後は会社または経営者への郵便物は全て破産管財人に転送されますので、その郵便物から判明することもあります)

再出発のためには資産が必要なのは分かりますが、経営者の方も個人の自己破産を同時に申し立てるような場合、「自由財産」として99万円以下の現金は手元に残せますので、資産隠しを含めて事実を隠したり嘘をついたりすることはしないようにしてください。

資産隠しは、詐欺破産罪という犯罪行為で、「10年以下の懲役または1、000万円以下の罰金」に処せられる可能性がありますので、絶対にしないようにしてください。

(参照)破産法256条 
破産手続開始の前後を問わず、債権者を害する目的で、次の各号のいずれかに該当する行為をした者は、債務者について破産手続開始の決定が確定したときは、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。情を知って、第四号に掲げる行為の相手方となった者も、破産手続開始の決定が確定したときは、同様とする。
一  債務者の財産を隠匿し、又は損壊する行為
二  債務者の財産の譲渡又は債務の負担を仮装する行為
三  債務者の財産の現状を改変して、その価格を減損する行為
四  債務者の財産を債権者の不利益に処分し、又は債権者に不利益な債務を債務者が負担する行為


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2016.02.22 | | ■会社の自己破産

会社破産(法人破産)の際にやってはいけないことは? 1


1.一部の債権者だけに返済をしてはいけない。
2.弁護士に嘘をついたり資産を隠したりしない。

ここではまず上記の1について書きます。


一部の債権者だけに返済をしてはいけない。

これは大変重要なことです。

経営者の方のなかには「昔から付き合いのある取引先にだけは迷惑をかけたくないので手持ちの現金で債務を支払いたい…」「親戚にだけは迷惑をかけたくないので、親戚から借りたお金だけは返済したい…」という方が大勢おられます。お気持ちは十分お察ししますが、実は、それをするとかえって迷惑をかけてしまうことになります。ですから、弁護士に相談する前であっても、一部の債権者だけに返済をすることは絶対にしないようにしてください。
そのことについて説明します。
 
破産手続きにおいては、債権者平等の原則というルールがあります。
会社が自己破産申立をして破産手続開始決定が出て破産管財人が裁判所から選任されると、会社の資産の管理処分権は全て破産管財人に移ります。破産管財人が会社の資産を換価して、債権者平等の原則に従って、債権者の債権額に応じて公平に配当をします。

その趣旨は自己破産申立後だけではなくその前にも適用されます。つまり、弁護士に相談したり自己破産申立をしたりする前であっても、一部の債権者にのみ返済することは許されません。

一部の債権者にのみ返済すると、後に破産管財人によってそれが偏頗弁済(へんぱべんさい)であるとして、返済された分を破産財団に戻すよう破産管財人から(返済を受けた債権者が)請求されてしまいます。これを否認権といいます。

このように、迷惑をかけまいとして返済したにもかかわらず、後になって返済を受けたその債権者が破産管財人から「返済を受けた分を返しなさい」と請求されて、結局は面倒な手続きに巻き込まれてかえって迷惑をかけることになるのです。(バレなければいいと思って秘かに一部の債権者のみに返済しようと考える方もおられますが、お金の流れから必ず発覚します。)


※もしも一部の債権者から「こっそり返済してくれないか」と頼まれたような場合、「返済したいのはやまやまですけど、それは許されていません。それは偏頗弁済(へんぱべんさい)とみなされて、後であなたが破産管財人からその返済分の請求をされて戻さなければならなくなります。ですので、かえって面倒に巻き込まれてご迷惑をかけることになります。」と答えればよいでしょう。
会社がまだ健全に営業を続けている場面で通常通り債務を返済していくことは問題ありませんが、経営者がいよいよ経営が困難で支払不能の状態にあると判断した時点以降の返済は上で述べたように偏頗弁済として否認の対象となりますので、絶対に一部の債権者にだけ返済することはしないでください。


※「否認権制度」とは?
否認権制度とは、会社が経営難にあるときに、一部の債権者のみを有利に扱うなど、債権者間の公平を害する行為をした場合や、不当に財産を減少させるなど債権者を害する行為をした場合に、後にその行為の効力を否定し、逸出してしまった会社の財産の回復を図る制度です。破産管財人が否認権を行使し、財産の取り戻しを行うことになります。
詳細は破産法に規定されていますが、大まかには、「常識的に考えて、経営難にあるにもかかわらず、一部の債権者だけを有利に扱ったり、第三者に利益をもたらしたりすることで会社の財産を減らしてしまったり、債権者間の公平を害する行為の全て」です。例えば、一部の債権者(親戚などを含む)にだけ返済する行為、会社の資産を無償または不当に安く譲ったりする行為などです。


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2016.02.17 | | ■会社の自己破産

経営者/個人破産と個人再生のメリット・デメリット


1.返済額の違い

個人破産と個人再生では、返済する金額が決定的に異なります。個人破産の方が圧倒的に有利です。
例えば、会社の債務額が4,000万円でその全額につき経営者が連帯保証をしている場合ですと、個人破産と個人再生のそれぞれの手続きにおける(連帯保証分の)返済額は以下のようになります。

個人破産   0円
個人再生 400万円


2.自宅と資格制限
上のように返済額に大きな違いがあるにもかかわらず、個人再生を選択するメリットは、以前にも書きましたように、以下の2点です。
(1)自宅(持ち家・分譲マンション)を残したい
(2)資格制限を回避したい


※ご自宅を残したいがために、個人破産ではなく、無理な返済スケジュールを立てて個人再生を選択する方がおられますが、少なくない確率で再生の途中で返済ができなくなり、結局は個人破産に移行することがあります。


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2016.02.12 | | ■個人の自己破産

経営者/個人破産ではなく個人再生を選択する理由


個人破産とは異なり、個人再生では債務はゼロにはなりません。
にもかかわらず、個人破産ではなく個人再生を選択するのは、以下の理由によります。


■1.自宅(戸建ての持ち家・分譲マンション)を残したい

個人破産の場合は資産を処分する必要があるため、(賃貸でない)自宅を失うことになります。
これに対して、個人再生の場合は自宅を残すことができます。住宅資金特別条項により住宅ローンだけは全額返済して、その他の債務のみをカットするからです。


■2.資格制限を回避したい

個人破産をすると一定の資格が一定期間(約3~4ヶ月間)制限されます。主なところでは、保険外交員、警備員、宅地建物取引主任者、旅行業務取扱管理者、証券外務員などがこれに当たります。
これに対して、個人再生ではこのような資格制限がありません。


以上のように、住宅を残したい方、職業上の資格制限を避けたい方が、個人破産ではなく個人再生を選択することが多くなっています。


※個人再生には個人破産における免責不許可事由の該当するものがないというのも両者の違いの1つです。しかし,個人破産では免責不許可事由があっても裁量免責が認められるのが一般なので,それほど大きな違いとはなりません。


※時々、「破産のイメージが嫌だ」という理由だけで個人再生を選択したいという方がいらっしゃいます。
しかし、個人破産と個人再生のいずれを選択してもその事実が戸籍・住民票・身分証明書に記載されたりすることはありませんし、選挙権もなくなりませんので、あくまでイメージの違いのみということになります。
住宅を残したい、資格制限を避けたい、という理由以外では個人再生ではなく個人破産を選択した方が、経営者の方の生活を再出発する意味では明らかに有利となります。


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2016.02.07 | | ■個人の自己破産

経営者/個人再生とは?


個人再生とは、個人債務者の返済負担の圧縮と返済計画の立案とを支援する法的整理手続きです。

※個人再生手続きには、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」がありますが、後者は使い勝手がよくなく、返済額も高額になりがちなため、ここでは一般的に利用される「小規模個人再生」について述べます。


「債務の圧縮」ですから、個人破産とは異なり、債務はゼロにはなりません。
例えば、会社の債務額が4,000万円でその全額につき経営者が連帯保証をしている場合、その連帯保証分の返済額は400万円になります。この400万円というのは、最低弁済基準によって決まります。


債務額         最低弁済額
~100万円        債務額そのまま(0~100万円)
100万円~500万円              100万円
500万円~1,500万円   債務額の2割(100~300万円)
1,500万円~3,000万円            300万円
3,000万円~5,000万円  債務額の1割(300~500万円)


上記例では、(連帯保証分の)債務額が4,000万円ですので、「1割」で400万円ということになります。
さらに、例えば、連帯保証債務4,000万円の他に経営者の方が個人的に消費者金融会社や親戚から600万円の借金をしている場合、4,600万円の「1割」の460万円を返済することになります。


※住宅ローン債務を除いた債務額が5,000万円を超える場合、個人再生手続きは利用できません。


※上記債務額には住宅ローン残債務を含みません。住宅ローンは全額返済していく必要があります。例えば、住宅ローンの残債務額が3,500万円、その他の債務(会社の債務の連帯保証分や消費者金融の債務)が4,000万円あり、 持ち家は残したいが、債務4,000万円全額を返済できる見通しが立たない場合、住宅ローン残債務3,500万円についてはそのまま全額支払い続け(または、リスケジュールにより期限を延長して毎月の返済額を少し減らして全額を支払い続け)ながら、その他の債務4,000万円については400万円のみを3年~5年の間に返済することで残額3,600万円は免除してもらうというのが個人再生手続のイメージです。


※個人再生には、清算価値保障原則というものがあります。これは、再生計画に基づく弁済総額は、破産の場合の配当額(清算価値)を上回るものでなければならないという原則です。例えば、先の例のように(住宅ローン残債務額を除いた)債務が4,000万円の場合、最低弁済基準による返済額は400万円になります。しかし、個人再生手続開始決定の時点で債務者が持っている資産(現金・預貯金・保険解約返戻金・自動車など)が500万円あったような場合、最低弁済額の400万円ではなく500万円を返済しなければなりません。


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2016.02.02 | | ■個人の自己破産

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