会社破産(法人破産)はどういう場合に可能?


会社が自己破産ができるのは、法律上は「支払不能」と「債務超過」の2つの場合だけです。

具体的には「毎月の返済に苦しんでいるような経営状態の会社」は、ほとんどの場合に自己破産ができます。

例えば、資金繰りがつかず返済が遅れている場合、手形を落とすことができない場合、従業員の給料を支払えない場合、債務を返済するために新たな借金をしている(自転車操業)場合などです。
つまり、いわゆる「経営難」の会社はほとんどの場合に自己破産ができます。

債務の返済のために(返済できる可能性がない)借金をしているような場合は、借金をすることで表面的に返済をできてはいますが、実質的に返済能力がないということで支払不能にあたります。

逆に、単純に現在お金がないため債務の返済ができない場合が常に支払不能にあたるということではありません。例えば、会社の売上が伸びており今後返済できる見込みがあれば支払不能にはあたりません。


「粉飾決算でも自己破産はできますか?」というご質問をいただくことがありますが、可能です。

「法人税の申告をしていないのですが自己破産できますか?」というご質問をいただくことがありますが、こちらも可能です。


会社破産(法人破産)に関する詳細は以下のホームページをご確認ください。
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(会社の破産に強い弁護士/破産手続き/安心の費用)
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会社・法人・事業の破産・倒産・清算・廃業・整理・閉鎖


2015.11.30 | | ■会社の自己破産

会社破産(法人破産)の手続き6/破産手続終結決定


破産手続の終結により会社の登記簿が閉鎖され、法人格が消滅します。

※会社破産と個人破産の大きな違いは、会社破産には「免責手続きがない」点です。
これは、会社の残債務は免責されないということではなく、会社は自己破産手続きによって消滅するため、免責手続きがそもそも必要ではないことから生じる違いです。
会社の残債務はもちろん免除されます。


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2015.11.25 | | ■会社の自己破産

会社破産(法人破産)の手続き5/債権者への配当


配当がない場合もあります。その場合は破産手続きは早く終了します。


配当は原則として債権者全員に債権額に応じて公平になされますが、例外的に他の債権者より優先的に弁済を受ける債権があります。
重要なものとしては滞納税や未払いの従業員給料・退職金(破産手続開始前3ヶ月分)など財団債権と呼ばれるものです。(さらに、会社所有の不動産に抵当権を有するような場合の別除権と呼ばれるものも抵当権などを実行して優先的に回収ができます)
特に財団債権の「未払いの従業員給料・退職金」は重要です。

また、財団債権や別除権でない破産債権でも、優先的破産債権というものがあり、他の債権者に優先して配当を受けます。例えば、(財団債権にあたらない)滞納税や社会保険料、(財団債権にあたらない、つまり破産手続開始決定の3ヶ月以上前の)未払いの従業員給料や退職金がこれにあたります。


これらの財団債権や別除権や優先的破産債権が弁済・回収・配当をされた後でなお余剰がある場合のみ、一般の債権者はその債権額に応じて平等に配当を受けることができます。


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2015.11.21 | | ■会社の自己破産

会社破産(法人破産)の手続き4/債権者集会


債権者集会では、裁判所において、裁判官・破産管財人・経営者・タキオン法律事務所の弁護士・債権者が出席し、破産管財人から会社が破産に至った事情や会社の資産状況などについて報告が行われます。


債権者が一人も出席しないこともあります。
(金融機関やリース会社などはほとんど出席しません。)


多くの場合、10分~20分で終了します。


東京地裁の場合、債権者集会は、中央合同庁舎6号館C棟(千代田区霞が関1-1-2)の5階の債権者集会場で行われます。
*東京家庭裁判所と東京簡易裁判所(民事部)がはいっているビルです。東京地方裁判所や高等裁判所のビルではありません。弁護士会館の隣のビルです。


※ニュースなどで経営者が大勢の債権者に囲まれて謝罪をしているような映像が流れますが、あれはこの裁判所での債権者集会ではなく、一定規模以上の大きな会社が説明のために任意に行う別物です。
債権者に囲まれて糾弾されるような場面を心配する経営者もおられますが、仮に数人の債権者が債権者集会に出席しても淡々と事務的に進行するだけですので、特に心配することはありません。


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2015.11.17 | | ■会社の自己破産

会社破産(法人破産)の手続き3/破産管財人との面接


経営者(及び経理担当者など)とタキオン法律事務所の弁護士が会社の資産・負債の状況等を破産管財人に説明します。


面接は破産管財人の事務所で行われることが多いですが、時には弁護士会館などで行われることもあります。
短ければ20分ほど、長ければ3時間以上を要します。


経営者の中には「会社を破産させたから破産管財人に怒られるのではないか」と心配する方もおられますが、そのようなことは全くありません。破産管財人は会社の資産・負債の状況等を知りたいだけです。


なお、服装などについて気にされる方もいますが、特に決まりはありません。
スーツで管財人面接に来られる破産者の方は1割もいません。
「あまりに華美」や「あまりにだらしない」服装でなければ何も問題ありません。


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2015.11.13 | | ■会社の自己破産

会社破産(法人破産)の手続き2/破産手続開始決定・破産管財人

 
「破産手続開始決定」と「破産管財人選任」は破産手続きにおいて重要です。


破産手続開始決定(昔の「破産宣告」)は、自己破産の申立から1週間以内に出されるのが通常ですが、緊急の場合は自己破産申立の当日に出されることもあります。


破産手続開始決定によって会社は解散します。


破産手続開始決定によって、会社に対する訴訟がなされていれば中断し、また、債権者が会社の資産を強制執行、仮差押え、仮処分することは禁止され、既にそれらがなされている場合それらは失効します。


破産管財人は、通常は弁護士が選任されます。
会社の財産を管理・換価処分・債権者への配当などを行い、会社の自己破産手続きにおいて重要な役割を果たす破産管財人は、裁判所と同様に、破産会社と債権者との間で中立的な立場にあります。
タキオン法律事務所の弁護士は申立代理人弁護士として、破産管財人と協力しながら破産手続きを進めます。


郵便物は全て(手続き終了まで)破産管財人に自動的に転送されます。
経営者の方が把握していなかった債権者が存在したり、資産があったりしないかを確認するためです。


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2015.11.09 | | ■会社の自己破産

会社破産(法人破産)の手続き1/破産の申立


会社の自己破産を依頼されてから破産申立まで、早くて2日間、遅くて2ヶ月以上かかることもあります。
会社の規模や状況によって自己破産の申立までに要する日数は様々です。


東京地裁への会社の自己破産の申立の場合、タキオン法律事務所の弁護士が破産申立代理人として裁判所に出頭して自己破産申立をし、裁判官と面接をします。
(依頼会社の経営者の方などは出頭する必要はありません)


※一般的には、「会社のみ自己破産申立をして代表者の自己破産申立をしない」という申立は受理されます。
しかし、逆の「代表者のみ自己破産申立をして会社の自己破産申立をしない」という申立は受理されないことが多いです。


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2015.11.05 | | ■会社の自己破産

会社破産(法人破産)の手続き・流れは?


以下では東京地方裁判所での手続きを概観します。
(他の裁判所では手続きが異なることもあります。)

日程はあくまで目安で、事案によって異なります。


2月1日 電話・メールでタキオン法律事務所に相談の予約
 ↓
2月2日 タキオン法律事務所にて無料相談
 ↓
同  日 タキオン法律事務所に会社の自己破産申立を委任(依頼)
 ↓
同  日 タキオン法律事務所が債権者に介入通知(受任通知)を発送
 ↓
(書類記入・収集など会社の自己破産申立の準備。従業員の解雇)
 ↓
2月6日 会社の自己破産申立 
 ↓
2月10日 裁判所が破産手続開始決定・破産管財人選任
 ↓
(裁判所が破産開始決定を官報公告)
 ↓
(裁判所が債権者に破産手続開始通知書を郵送)
 ↓
2月14日 破産管財人との面接
 ↓
3月9日 債権者の債権届出書提出期限
 ↓
(破産管財人が会社の資産を換価・回収/届出債権を調査)
 ↓
5月1日 第1回債権者集会
 ↓
8月1日 第2回債権者集会
 ↓
10月1日 破産管財人から債権者への配当
 ↓
10月10日 裁判所が破産手続終結決定・官報公告


※経営者の方が参加する必要があるのは、「破産管財人との面接」と「債権者集会」の2つのみです。

※ご依頼から会社破産手続き終了まで、早ければ3ヶ月、長ければ8ヶ月以上かかることもあります。


次回からは上記手続きの詳細について書きます。


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2015.11.01 | | ■会社の自己破産

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