会社破産/破産申立に必要な書類など

 
1.預貯金通帳(会社名義のもの)
※過去2年間のうち出入金があるものは全て。
※同じ銀行でも支店が異なる場合はその全て。
※全ての過去2年分の記帳まで遡って。
※通帳を紛失した場合は通帳発行支店で「過去2年分の出入金明細」を発行してもらう必要があります。また、通帳はあっても長い間記帳をしていない場合はその間をまとめて1行で「おまとめ記帳(合算記帳)」されてしまうことから、その期間分の出入金明細を発行してもらうことが必要です。銀行によっては2週間から1ヶ月間要することもあります。


2.法人登記の全部事項証明書(登記簿謄本)の原本
※コピー不可。
※申立前3ヶ月以内に発行されたもの。
※会社の本店を管轄する登記所(法務局・地方法務局・支局・出張所)で取得が可能です。管轄は法務局のホームページ(http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html)で探すことができます。それでも分からない場合は登記インフォメーションサービス(http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/frame.html)で電話確認が可能です。
※タキオン法律事務所が代わりに取得することも可能です(実費のみ請求)が、ご相談のためご来所いただく前に取得してきていただければ相談も迅速に進みます。


3.決算書(貸借対照表・損益計算書)のコピー
※直近2期分。


4.賃貸借契約書
※会社の事務所が賃貸の場合、会社の社宅が賃貸の場合に必要です。


5.有価証券・ゴルフ会員権証券のコピー
※会社名義で権利をお持ちの場合のみ必要です。


6.訴訟関係書類、差押え・仮差押えの決定正本のコピー
※訴訟を提起されている場合、差押え・仮差押えをされている場合のみ必要です。


7.会社名義で生命保険に加入している場合
(1) 生命保険証券・生命保険証書のコピー
※紛失している場合は保険会社に申請すれば交付されます。
(2) 生命保険の解約返戻金計算書のコピー
※保険会社に申請すれば交付されます。


8.会社名義で自動車・バイクを所有している場合
(1) 自動車・バイクの車検査証または登録事項証明書のコピー
(2) 価格査定書のコピー
   ※経過年数10年を超えて価格が付かないような場合は不要とされることもあります。ただ、高額の自動車・バイクの場合は10年を越えていても必要とされます。


9.会社名義で不動産を所有している場合
(1) 不動産登記の全部事項証明書(登記簿謄本)の原本
※コピー不可。
※申立前3ヶ月以内に発行されたもの。
※処分済み(売却、競売、財産分与)の場合も必要。
※タキオン法律事務所が代わりに取得することも可能です(実費のみ請求)。
(2) 不動産評価書類の原本
※コピー不可。
※タキオン法律事務所が代わりに取得することも可能です(実費のみ請求)。
(3) 住宅ローン残高証明書の原本
※コピー不可。


会社破産に関する詳細は以下のホームページをご確認ください。
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2014.12.31 | | ■会社の自己破産

会社破産/法律事務所で法律相談

 
「会社・個人の自己破産を依頼する場合には必ず事務所に行く必要があるのでしょうか?」

というご質問を受けることがありますが、原則としてご来所いただく必要があります。

日本弁護士連合会で定められた「債務整理事件処理に関する指針」では、任意整理事件、破産申立事件、民事再生申立事件等の債務整理事件の受任に際しては、特段の事情のある場合を除き、直接かつ個別に面談を行うことを定めております。

どうしてもご来所いただくことが極めて困難という事情がある場合、タキオン法律事務所の弁護士が出張することが可能です。
但し、その場合は日当と交通費が発生します。日当につきましては、「安心の弁護士費用」をご覧ください。

※日当:弁護士が出張する対価です。
日当は、Google地図のルート検索を用いて出発地住所から到着地住所の往復所要時間を出し、(1分あたり)210円として算出します。


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2014.12.29 | | ■会社の自己破産

会社破産・個人破産/ご相談の際に必要なもの

 
<会社破産の場合>
1.身分証明書(経営者の方の免許証など)
2.代表者印(会社実印)※会社設立時に法務局に登録した印鑑。
3.債権者一覧表

<経営者個人の自己破産も併せて申し立てる場合>
1.身分証明書(経営者の方の免許証など)
2.個人の印鑑 ※認め印(三文判)でも結構です。
3.債権者一覧表

※債権者一覧表については特に書式はありません。具体例はこちらをご確認ください。


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2014.12.26 | | ■会社の自己破産

会社破産/債権者集会

 
ニュースなどで経営者が大勢の債権者に囲まれて謝罪をしているような映像が流れますが、あれは一定規模以上の大きな会社が説明のために任意に行うもので、小規模の会社が自己破産する場合はそのような債権者説明会は行わないのが一般です。

債権者に囲まれて糾弾されるような場面を心配する経営者もおられますが、そのようなことはありません。


「裁判所での債権者集会」は、裁判官・破産管財人・経営者(及び経理担当者など)・タキオン法律事務所の弁護士・一部の債権者が出席し、破産管財人から会社が破産に至った事情や会社の資産状況などについて報告が行われます。

淡々と事務的に進められますので、数人の債権者が出席した場合でも心配する必要はありません。

なお、債権者が出席することは事実上多くはありません。特に金融機関などはほとんど出席しません。


※破産手続きの詳細は「会社の自己破産の手続き・流れは?」をご確認ください。


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2014.12.24 | | ■会社の自己破産

会社破産/取引先や金融機関への対応

 
会社経営者の方が会社の自己破産を考え始めるとき、長年お付き合いのある取引先や金融機関(銀行・信用金庫など)に迷惑をかけたくないため、あらかじめ「自己破産を考えている」と伝えたくなるかもしれません。

確かに、取引先や金融機関に対して誠実に対応するのは、その後の会社の自己破産手続きを円滑にすすめるためにはよいことです。

しかし、誰かに破産する旨を伝えると噂が広がり、口座にあるお金が引き出せなくなったり、商品を引き上げられたり、さらに他の取引先などに噂が広がって収拾がつかなくなるおそれがあります。

そこで、まずはタキオン法律事務所の無料相談をご利用されることをお勧めします。


タキオン法律事務所に会社の自己破産をご依頼いただいた場合、直ちにFAX(追って郵便)で弁護士名義の「介入通知(受任通知)」を全ての債権者に送ります。

「介入通知(受任通知)」とは、「この会社(依頼者)については弁護士が介入して破産手続き(債務整理手続き)をとりますので、今後は会社への取立行為や返済催促などは一切せず、何か要求や質問があれば全てタキオン法律事務所にしてください」という内容の通知です。

これによって会社に対する取立行為や返済催促が止まり、債権者の対応(質問やクレームなどに対する対応)は全てタキオン法律事務所が行いますので、経営者の方は自ら対応する必要はありません。


もっとも、「介入通知(受任通知)」を送ることでかえって混乱を招くような場合(例えば、会社に商品を納入して売掛代金をまだ支払ってもらっていないような取引先が商品を持ち去るために押し掛けてくるようなことが想定される場合)は、「介入通知(受任通知)」を送ることをせず直ちに自己破産手続きを申し立てることもあります。

この場合でも、自己破産申立によって裁判所から債権者に通知が送られますので、やはり同じように会社に対する取立行為や返済催促が止まり、債権者の対応は全てタキオン法律事務所が行いますので、経営者の方は自ら対応する必要はありません。


※以前も書きましたが、一部の債権者だけに返済をすることは絶対にしないようにしてください。昔から付き合いのある取引先にだけは迷惑をかけたくない…、というお気持ちから一部の債権者だけに返済しても、後になって返済を受けたその債権者が破産管財人から「返済を受けた分を返しなさい」と請求されて、結局は面倒な手続きに巻き込まれてかえって迷惑をかけることになります。


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2014.12.22 | | ■会社の自己破産

会社破産/従業員/年金

 
従業員の次の就職先が決まっている場合、その従業員は新たな就職先の会社に年金手帳を提出すれば手続きをしてもらえますので、その会社に相談するようにと経営者から従業員に説明してあげてください。

次の就職先が決まっておらず、しばらく再就職する予定がない場合、その従業員が住民票をおいている市町村役場(国民年金課)で国民年金の種別変更手続きが可能です。

なお、年金についても会社が加入していた厚生年金に継続加入できる可能性もありますが、継続加入制度はその厚生年金によって条件などが異なりますので、会社の事務担当者や顧問税理士から従業員に手続きなどを説明するようにしてください。


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2014.12.19 | | ■会社の自己破産

会社破産/従業員/健康保険(医療保険)

 
健康保険の資格を失ったまま病院で治療したり薬を買ったりすると医療費は全額自己負担となりますので、年金よりもまずは健康保険をどうするかが重要です。

従業員の次の就職先が決まっている場合、その従業員は新たな就職先の会社が加入する制度の健康保険証をもらえますので、その会社に相談するようにと経営者から従業員に説明してあげてください。

次の就職先が決まっておらず、しばらく再就職する予定がない場合、可能性として以下3つの選択肢があります。

(1) 国民健康保険に変更する
(2) 退職前の健康保険の任意継続被保険者となる
(3) 健康保険の被扶養者になる

国民健康保険に加入したい場合、その従業員が住民票をおいている市町村役場で手続きが可能です。

退職前の健康保険の任意継続被保険者となることを選択する場合、会社の事務担当者や顧問税理士から従業員に方法を説明するか、社会保険事務所に問い合わせれば手続き方法が分かります。

※会社が自己破産を申し立てても、会社から社会保険事務所に廃業届出をするまでは、従業員は被保険者の資格を失いませんが、会社の自己破産の申立後は、従業員の方には従来の健康保険証は使わない方が安全であると説明しておくのがよいでしょう。(可能であれば健康保険証を従業員から回収するのがよいでしょう)


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2014.12.17 | | ■会社の自己破産

会社破産/従業員/失業保険

 
失業保険との関係からは、(従業員の自己都合による退職ではなく)会社の自己破産のため会社都合での解雇を選択する方が従業員にとって利益が大きいといえます(給付期間が延びて失業保険の給付額が増えます)。

会社都合での退職の場合、従業員は離職票などを持ってハローワークで手続きをとれば、7日間の待機期間の後(1~2週間で)失業保険が給付されます。

経営者の方としては、「離職票1・2」と「雇用保険被保険者証」を従業員にきちんと交付することが重要です。


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2014.12.15 | | ■会社の自己破産

会社破産/従業員/未払い賃金と未払賃金立替払制度

 
従業員の賃金(給料と退職金)が未払いのまま会社が破産した場合、破産財団の形成の有無によってその後の対応は以下に分かれます。


※「破産財団」とは、破産会社が破産手続開始決定時において有する一切の財産です。例えば、会社が自己破産の申立をすると、その日~1週間後以内に破産手続開始決定が出されますが、その時点で会社が有している財産(現金・預貯金・不動産・生命保険・車・売掛債権など全て)です。この破産財団が形成されるかは(中小零細規模の)会社によっても様々で、財産は一切ないという会社から、数百万・数千万円が残るという会社もあります。従業員が数名で未払い賃金が数ヶ月だけであれば、数百万円の破産財団が形成されれば、そこから従業員は未払い賃金がもらえます。


<破産財団が十分に形成される場合>
破産手続開始決定前3か月分の従業員の未払給料、退職前3か月間の給料の総額に相当する額の退職金は、「財団債権」として、一般の破産債権に対する配当手続を待たずに(優先的に)、破産管財人によって随時弁済されます。
それ以外の未払給料(開始決定の3か月前より以前の給料など)や退職金のうち給料3か月分を超える部分は「優先的破産債権」となり、他の「財団債権」(税金など)の弁済後に配当手続によって配当されます。


<破産財団がほとんどない場合>
破産財団からは未払い賃金を受け取れない場合、一定の条件を満たせば、従業員は未払い分の(最大)80%を労働者健康福祉機構(厚生労働省所管の独立行政法人)から立替払いを受けることができます。

未払賃金立替払制度は従業員にとって非常に重要な制度ですので、条件などについて以下説明します。

(1) 条件
・会社が労災保険適用事業で1年以上事業活動を行ってきた場合
※労災保険適用事業:労働者を一人でも使用する事業はほぼ全てこれに当たります。
・未払い賃金(給料と退職金)が2万円以上であること
・従業員が、会社の破産申立6ヶ月前の日を起算点としてその後2年以内にその会社を退職したこと


(2) 対象となる未払い賃金
(a) 賃金(給料と退職金)です。いずれも、退職日の6ヶ月前の日から立替払い請求日前日までの間に支払時期が到来しているものに限られます。

※税金や社会保険料などが控除される前の金額で、いわゆる額面の給与額が基準となります。仮に会社が労災保険加入手続きをとっていなかったり、保険料を納付していなかったりする場合でも従業員は未払賃金立替払制度を利用できます。

※退職金については、小さな会社のなかには退職金制度がない会社もあります。その場合は給料のみの立替払いを受けることができ、退職金については対象となりません。ただ、会社に退職金に関する正規の規定がなくとも、事実上それまでの退職者には必ず退職金を支払ってきたという事実がある場合は退職金制度があるとみなされる場合があります。

※賞与(ボーナス)、解雇予告手当、社宅費、年末調整による所得税の還付金、解雇一時金、役員の報酬・退職金・賞与などは対象となりません。

(b) 未払い分の(最大)80%の立替払いを受けることができます。

但し、立替払いは、以下のように年令によって限度額が決まれられています。

退職時の年令    立替払いの上限額
30才未満       88万円
30才以上~45才未満 176万円
45才以上      296万円

具体例
・33才で未払い賃金の総額が200万円の場合
:200万円×80%=160万円の立替払いを受けることができます。

・50才で未払い賃金の総額が500万円の場合
:限度額が370万円のため、370万円×80%=296万円の立替払いのみ受けることができます。


(3) 手続き
従業員は、未払賃金の額等について、破産管財人による証明を受けたうえで、労働者健康福祉機構に立替払の請求を行います。ただ、この請求は破産手続開始決定日から2年以内に行う必要があります。
※請求から約1ヶ月後に振り込まれます。


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2014.12.12 | | ■会社の自己破産

会社破産/従業員/解雇予告手当

 
従業員を解雇する場合、「解雇の30日前までに解雇の通知(解雇予告)」をしなければなりません。これは、従業員が次の仕事を探すために必要な期間として労働基準法が定めているものです。

30日前までに予告できなかった場合、30日に足りない日数分の賃金(給料)を支払う必要があります。

<解雇予告手当の金額計算>
解雇予告手当て=平均賃金×(30日-解雇予告期間)

※起算日:解雇予告日の翌日


<具体例>
解雇予告が解雇日の30日以上前の場合 解雇予告手当は不要
解雇予告が解雇日の10日前の場合 解雇予告手当20日分
解雇予告が解雇日(即日解雇)の場合 解雇予告手当30日分

※原則としてパート・アルバイト・派遣社員でも解雇予告手当を支払う必要があります。


会社が自己破産する場合で、従業員も会社の経営難をよく知っていて会社の自己破産を予期しているような場合は、経営者の方から従業員に事情を説明して解雇予告をしておく方が、次の仕事探しなどを含めた従業員の今後の生活にとってもよいでしょう。

解雇の30日以上前に解雇予告ができず解雇予告手当が発生した場合(例えば即日解雇で丸々30日分の解雇予告手当を支払う必要がある場合)で、会社が従業員にその解雇予告手当を支払うお金がない経営状態の場合、仮に「1ヶ月分の給料相当分なら全員に払える」という状態であれば、賃金(給料)ではなく解雇予告手当を優先して払うのが従業員のためになります。
なぜなら、次回に書きますように、未払い賃金は「未払賃金立替払制度」によって労働者健康福祉機構(厚生労働省所管の独立行政法人)から最大で未払い賃金の80%の立替払いを受けることができますが、同制度では解雇予告手当分は立替払いを受けることができないからです。


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2014.12.10 | | ■会社の自己破産

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