経営者の生活はどうなるの?(会社の自己破産)

 
会社の債務につき経営者が連帯保証をしていない場合は影響を受けません。
しかし、連帯保証をしている場合は、たとえ会社が自己破産して債務を免れても、経営者個人は債権者から連帯保証債務分を請求されます。

会社が自己破産する場合は経営者個人にも返済できないことが多く、その場合には経営者個人もその債務から免れるために債務整理手続きをする必要があります。

個人の債務整理手続きには以下の3つの手続きがあります。


1.個人破産:裁判所が選任した破産管財人が支払不能の状態にある債務者の財産を清算することを目的とした法的整理手続き

2.個人再生:個人債務者の返済負担の圧縮と返済計画の立案とを支援する法的整理手続き

3.任意整理:債務者(代理人弁護士)が債権者らと任意に協議して財産関係を処理する私的整理手続き


当ブログでは、任意整理について詳細は省きます。
なぜなら、会社が自己破産する場合は債務額が大きいことが多く、任意整理では経営者の生活を立て直して再出発することができないからです。

例えば、会社の債務額が4,000万円でその全額につき経営者が連帯保証をしている場合を例に挙げますと、それぞれの手続きにおける(連帯保証分の)返済額は以下のようになります。

個人破産 0円
個人再生 400万円
任意整理 4,000万円全額(+遅延損害金)

このように、会社の債務額の全額4,000万円(+遅延損害金)を支払っていくことは事実上不可能ですし、メリットもありません。

任意整理手続きのメリットとしては「官報に掲載されない」ということですが、それも大きなメリットとはなりません。


会社破産に関する詳細は以下のホームページをご確認ください。
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ホームページ 会社破産.com
(会社の破産に強い弁護士/破産手続き/安心の費用)
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2014.10.30 | | ■個人の自己破産

破産は「権利」です。

 
破産についてよくないイメージをもつ方もおられるかもしれません。
しかし、様々な事情によって会社が経営難に陥った後、破産をせずにいることはかえって関係者により多くの迷惑を掛けることになることがあります。

また、経営者の方の生活の再出発のためにも破産は権利として認められています。
破産法はその第1条において、破産法の目的として、

「この法律は、支払不能又は債務超過にある債務者の財産等の清算に関する手続を定めること等により、(略)、もって債務者の財産等の適正かつ公平な清算を図るとともに、債務者について経済生活の再生の機会の確保を図ることを目的とする。」

と規定しています。

つまり、自己破産は、債務者(会社・経営者)が再出発する機会を得るために法律が債務者に与えた権利でもあるのです。


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2014.10.28 | | ■会社の自己破産

会社破産に関する法律事務所の賢い選び方は?

 
1.事務員が対応する事務所について

弁護士ではなく事務員が、最初の電話で事情の聞き取りをしたり、最初の面談をしたりする事務所は避けた方が賢明です。

利害関係者が多い会社破産では、なにより初期戦略・初期行動が最も重要であり、個々の事案に応じて迅速で柔軟な対応が要求されます。
そのような会社破産において電話での事情の聞き取りや面談を、弁護士ではなく事務員が行う事務所や弁護士に依頼をすると、個々の事案に即した適切な対応を取れず、様々な点で時間とお金が無駄になります。
例えば、会社の売掛金を回収して弁護士費用と裁判所費用のために利用することには何の問題もないにもかかわらず、経営者個人から費用を支出させてしまったり、自由財産99万円の確保を忘れて経営者の個人破産において手元にお金が残らない対応をしてしまうなどです。実はそういうミスは非常に多いのです。


2.実績の多さ(専門性)について

どのような案件を扱ってきたかの具体的実績をホームページに表示していない、または、数件しか具体例が表示されていない事務所は避けた方が賢明です。

会社破産は高度な専門性が要求される分野ですので、会社破産の実績が多い弁護士・法律事務所ほどより信頼できます。タキオン法律事務所では取扱案件のほとんどが会社破産で実績も多数あります。
しかし、タキオン法律事務所のように取扱案件のほとんどが会社破産で実績も多数という法律事務所は、日本にはほとんど存在しないのが実情です。
ホームページなど広告では会社破産だけを扱っているように表示をしていても、同じ事務所が他に「相続・遺言」「離婚・男女問題」「交通事故」「債務整理」「消費者被害」「刑事弁護」などのホームページを開設し、会社破産以外の多くの案件を扱っているなど、専門とはほど遠いのが実情です。
※タキオン法律事務所も「名刺的サイト」が一応ありますが、会社破産以外の案件はほとんどお断りしています。

なお、日本弁護士連合会(日弁連)『弁護士・弁護士法人の業務広告に関する運用指針』では、「(弁護士は広告において)専門、スペシャリスト、プロ、エキスパートという言葉は(客観性が担保されず誤導のおそれがあるため)表示を控えるのが望ましい。」とされていますので、ここでもタキオン法律事務所が「会社破産を専門としている」という表現はしないことにしています。


3.費用について

弁護士費用を明示していない事務所、また、「19万円」などと異常に安い費用を記載している事務所が本当にその通りの費用とは限りません。

弁護士費用を明示していない事務所は危険ですので避けた方が賢明です。
また、「19万円~」などと異常に安い費用を記載している事務所もありますが、実際に見積もりを出してもらうと、(タキオン法律事務所では50万円相当の案件でも)「100万円」などと出されることがあります。実際にタキオン法律事務所に依頼されるお客様から「実はホームページに安い費用を記載していた別の事務所に相談して見積もりを出してもらったら100万円と言われました」などよく聞く話です。
率直に言いますと、会社破産は高度の専門性と多くの労力が必要で、弁護士費用19万円で受任する事務所は(きちんと仕事をしているのであれば)存在しえないと言えるでしょう。
なお、司法書士との比較については司法書士に依頼する場合との違いをご確認ください。


4.弁護士の対応態度について

「きちんと話を聞いてくれない…。」「淡々と仕事をこなしているだけ…。」「偉そう…。」「自信がなさそう…。」と感じさせる弁護士は避けた方が賢明です。

会社破産は、短くて3ヶ月、長い場合ですと1年以上もお客様と弁護士がともに協力し合っていく必要がありますので、感性が合わないと感じた場合は避けた方がいいでしょう。



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2014.10.26 | | ■会社の自己破産

タキオン法律事務所による会社破産の解決実績

 
タキオン法律事務所による会社破産の解決実績をご覧ください。


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2014.10.24 | | ■会社の自己破産

会社破産を依頼される3つの理由

 
タキオン法律事務所が会社の自己破産を依頼される3つの理由

1.会社破産の専門的知識と豊富な経験を有する弁護士が対応!

会社の破産手続きは複雑です。専門的知識と豊富な経験がないと、金銭的に無駄な出費をしたり、不必要な時間がかかったりします。
タキオン法律事務所の弁護士は会社の破産を重点的に扱っていますのでそのようなことはありません。また、タキオン法律事務所では事務員任せにすることもありません。


2. 弁護士が交渉の矢面に!

会社が破産をした場合、取引先や従業員などの人々に怒りの感情が生じることがありますが、それらの交渉は弁護士が行いますので、経営者の方はご安心下さい。また、ご依頼後は直ちに債権者からの返済催促も止まります。


3.無料法律相談・安心の弁護士費用!

タキオンでは無料法律相談を行い、また、弁護士費用は分かりやすい料金プランをあらかじめ明確に提示していますので、すべてご納得頂けた場合のみご依頼頂けます。


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2014.10.22 | | ■会社の自己破産

会社破産はどういう場合に可能?

 
会社が自己破産ができるのは、法律上は「支払不能」と「債務超過」の2つの場合だけです。

具体的には「毎月の返済に苦しんでいるような経営状態の会社」は、ほとんどの場合に自己破産ができます。

例えば、資金繰りがつかず返済が遅れている場合、手形を落とすことができない場合、従業員の給料を支払えない場合、債務を返済するために新たな借金をしている(自転車操業)場合などです。つまり、いわゆる「経営難」の会社はほとんどの場合に自己破産ができます。

債務の返済のために(返済できる可能性がない)借金をしているような場合は、借金をすることで表面的に返済をできてはいますが、実質的に返済能力がないということで支払不能にあたります。

逆に、単純に現在お金がないため債務の返済ができない場合が常に支払不能にあたるということではありません。例えば、会社の売上が伸びており今後返済できる見込みがあれば支払不能にはあたりません。


「粉飾決算でも自己破産はできますか?」というご質問をいただくことがありますが、可能です。

「また、法人税の申告をしていないのですが自己破産できますか?」というご質問をいただくことがありますが、こちらも可能です。


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2014.10.20 | | ■会社の自己破産

会社破産の手続き6/破産手続終結決定

 
破産手続の終結により会社の登記簿が閉鎖され、法人格が消滅します。

※会社破産と個人破産の大きな違いは、会社破産には「免責手続きがない」点です。
これは、会社の残債務は免責されないということではなく、会社は自己破産手続きによって消滅するため、免責手続きがそもそも必要ではないことから生じる違いです。
会社の残債務はもちろん免除されます。


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2014.10.18 | | ■会社の自己破産

会社破産の手続き5/債権者への配当

 
配当がない場合もあります。その場合は破産手続きは早く終了します。


配当は原則として債権者全員に債権額に応じて公平になされますが、例外的に他の債権者より優先的に弁済を受ける債権があります。
重要なものとしては滞納税や未払いの従業員給料・退職金(破産手続開始前3ヶ月分)など財団債権と呼ばれるものです。(さらに、会社所有の不動産に抵当権を有するような場合の別除権と呼ばれるものも抵当権などを実行して優先的に回収ができます)
特に財団債権の「未払いの従業員給料・退職金」は重要です。

また、財団債権や別除権でない破産債権でも、優先的破産債権というものがあり、他の債権者に優先して配当を受けます。例えば、(財団債権にあたらない)滞納税や社会保険料、(財団債権にあたらない、つまり破産手続開始決定の3ヶ月以上前の)未払いの従業員給料や退職金がこれにあたります。


これらの財団債権や別除権や優先的破産債権が弁済・回収・配当をされた後でなお余剰がある場合のみ、一般の債権者はその債権額に応じて平等に配当を受けることができます。


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2014.10.16 | | ■会社の自己破産

会社破産の手続き4/債権者集会

 
裁判所において、裁判官・破産管財人・経営者(及び経理担当者など)・タキオン法律事務所の弁護士・債権者が出席し、破産管財人から会社が破産に至った事情や会社の資産状況などについて報告が行われます。


債権者が出席することは事実上多くはありません。特に金融機関などはほとんど出席しません。


多くの場合、10分~20分で終了します。


東京地裁の場合、債権者集会は、中央合同庁舎6号館C棟(千代田区霞が関1-1-2)の5階の債権者集会場で行われます。
*東京家庭裁判所と東京簡易裁判所(民事部)がはいっているビルです。東京地方裁判所や高等裁判所のビルではありません。弁護士会館の隣のビルです。


なお、ニュースなどで経営者が大勢の債権者に囲まれて謝罪をしているような映像が流れますが、あれはこの裁判所での債権者集会ではなく、一定規模以上の大きな会社が説明のために任意に行う別物です。
債権者に囲まれて糾弾されるような場面を心配する経営者もおられますが、仮に数人の債権者が債権者集会に出席しても淡々と事務的に進行するだけですので、特に心配することはありません。


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2014.10.14 | | ■会社の自己破産

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