会社倒産/私的整理(清算型・再生型)


私的整理とは、裁判所が関与せず、会社と債権者とが個別的または集団的に任意交渉をし、弁済額や弁済方法につき債権者全員の同意を得て、会社を清算または再建する手続きです。


<私的整理のメリット>
(1) 対象債権者を限定できる。
法的整理(会社破産・特別清算・民事再生・会社更生)の場合はすべての債権者を対象に債務を整理しなければなりませんが、私的整理ではそのような制限はありません。例えば、再建型私的整理の場合、取引先の債務はそのままで、金融機関の債務だけを整理することも可能です。

(2) 手続きが自由で、短期間で終了させられる場合がある。
法的整理とは異なり、手続きが法律により定まっているわけではないことから、債権者との合意があれば自由に決めることができます。また、そのため、法的整理よりも短時間で済むことがあります。なお、「私的整理ガイドライン」では3ヶ月程度で整理を終了することが予定されています。


<私的整理のデメリット>
(1) 債権者全員の同意が必要。
これが私的整理の最大のデメリットです。法的整理の場合は一定数の債権者の同意で手続きが利用できますが、私的整理の場合は債権者全員の同意が必要で、一人でも反対すれば利用ができません。よって、債権者が多数の場合や強硬に反対する債権者が一人でも存在する場合は利用できません。

(2) 保全処分の制度がない。
そのため、強制執行や弁済請求をされた場合に対抗することができません。

(3) 手続きの透明性や整理案の信頼性・公平性に疑問がある場合がある。
裁判所の関与がないため、整理案について一部の債権者が有利な条件になっていないかなど疑問が生じるような場合もあります。

(4) 債権者にとって税金の処理が不明確な場合がある
例えば民事再生によった場合は債権者が損失分を貸し倒れとして損金算入でき、債権者にとってメリットがありますが、私的整理の場合は法人税基本通達の要件を充たすかどうかが明確なケースもあります。
(もっとも、「私的整理ガイドライン」「整理回収機構(RCC)スキーム」「中小企業再生支援協議会スキーム」による場合には、債権者が行った債権放棄・債務免除による損失につき無税償却が認められます。)

(5) 弁護士費用が高額になることがある。
法的整理と異なり、債権者との個別交渉が必要となり、また、再建型の場合には詳細な資産調査(デューデリジェンス)が必要になり、弁護士費用が会社破産の場合の2~10倍になることもあります。


会社破産に関する詳細は以下のホームページをご確認ください。
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2014.09.20 | | ■会社の自己破産

会社倒産/民事再生


民事再生とは、裁判所の監督のもとで、会社の経営者自らが会社の経営を継続しながら再建計画(「再生計画」)を立て、債権者集会で債権者によってその再生計画が可決された場合、再生計画どおりに債務を返済していく手続きです。


<民事再生にかかる期間>
手続開始から終結までに、一般的にはおおよそ以下の期間がかかります。
・手続開始~再生計画認可決定確定:6ヶ月
・再生計画認可決定確定~弁済終了:最長10年(分割弁済)


<民事再生のメリット>
(1) 会社を存続させ、営業を継続できる
(2) 経営権を維持できる
(3) 従業員を解雇しなくてよい
(4) 債務額の90%が免除されることも可能
(5) 株式会社でなくとも利用が可能
(6) 再生計画に反対の債権者が存在しても利用が可能


<民事再生のデメリット>
(1) 事業が利益を出す必要がある
民事再生は事業を維持しながら債権者に弁済をしていくものですから、会社の事業は利益を出すものであることが必要となります。その見通しがない場合は民事再生を利用できません。つまり、事業はうまくいっているが債務が負担になっているという会社だけが利用でき、そもそも債務の多くが免除されても将来的に利益を出していけない会社は利用できません。また、場合によっては、銀行からの資金調達が困難となるため、スポンサーが必要となることがあり、スポンサー探しは容易ではありません。

(2) 予納金が高額
会社破産が217,830円(少額管財)で済むことが多いのに対して、民事再生では、東京地裁の例ですが、以下の予納金が必要となります。

負債総額/予納金
~5千万円/200万円
~1億円/300万円
~5億円/400万円
~10億円/500万円
~50億円/600万円

※なお、東京地裁では上記予納金の分割納付を認める場合があり、その場合は一般的に申立時に6割を、再生開始決定後2か月以内に残り4割を納めることとなります。

(3) 弁護士費用が(会社破産の場合より)多く必要
会社破産に場合に必要な弁護士費用の2~3倍が必要となることがあります。

(4) 債権者の同意が必要
議決権者の過半数(頭数要件)、かつ、(2)議決権総額の2分の1以上の議決権を有する者(議決権要件)の同意が必要です。


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2014.09.18 | | ■会社の自己破産

会社倒産/特別清算


特別清算とは、解散後清算中の株式会社について、清算の遂行に著しい支障を来すべき事情または債務超過の疑いがある場合に、裁判所の監督の下で行われる特別の清算手続きです。

※清算型の(裁判所の関与がある)法的整理手続きです。

※特別清算手続を経た後、会社の法人格は消滅します。


<協定型と和解型>
特別清算には、協定型と和解型があります。

協定型:債権者集会の決議と裁判所の認可を受けた協定に基づいて弁済が行われます。債権者集会の可決要件は、出席議決権者の過半数であり、総債権額の3分の2以上の同意です。

和解型:債権者集会を開催せず、会社と債権者との間で個別に和解契約を締結し、和解契約に基づき債権者に対して弁済をします。


<特別清算にかかる期間>
手続開始から終結までに、一般的にはおおよそ以下の期間がかかります。
・協定型:3ヶ月~3年
・和解型:2ヶ月~1年


<特別清算のメリット>(会社破産との比較)

(1) 会社破産と比較するとネガティブなイメージが薄い。
そのため、大口債権者の賛成が得られるのであれば、会社破産ではなく特別清算を利用する方がよい場合があります。
例えば、親会社が経営難の子会社を消滅させたいが、破産手続きを選択すると社会的にネガティブなイメージを与えてしまってグループ全体のイメージダウンとなるような場合に、特別清算を選択することでそれを避けることができます。

(2) 会社に主導権がある。
破産管財人は存在せず、株主総会で選任された清算人が財産管理処分権を有します。
一般的には会社の取締役などが清算人となりますので、会社が主導権を維持したままで手続きができます。

(3) 予納金が低額。
東京地裁では予納金は5万円で済みます。

(4) 取引先に有利に返済できる場合がある。
特別清算における協定は、破産手続きのように債権額に応じて按分で配当される形式的な平等を実現するのとは異なり、債権の額や種類(商取引債権かどうか)などによって異なる扱いをすることが可能です。そのため、金融機関よりも取引先への返済に配慮することが可能なことがあります。

(5) 手続きの簡略化・迅速化
例えば、債権者数が少なく、事実上税金対策のために特別清算を利用する場合、協定でなく、債権者との個別和解によって債権者集会を行わなくて済むなど手続きの簡易化・処理期間の短縮化ができます。

(6) 否認権制度がない。
そのため、特別清算に先立って私的整理を行った後に特別清算を利用することが可能です。
※否認とは、会社が一部の債権者にのみ返済したような場合に、後に破産管財人によってそれが偏頗弁済(へんぱべんさい)であるとして、返済された分を破産財団に戻すよう破産管財人から(返済を受けた債権者が)請求されることです。


<特別清算のデメリット>(会社破産との比較)

(1) 大口債権者の賛成(債務総額の3分の2以上の同意など)が得られない場合には利用できない。
その場合は会社破産を選択することになります。

(2) 株式会社のみが利用でき、(特例)有限会社は利用できない。

(3) 否認権を行使して財産を取り戻す必要がある場合は、会社破産手続きを利用する必要がある。


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2014.09.16 | | ■会社の自己破産

会社倒産手続き


会社倒産手続きとは、会社が債務を弁済できなくなり、経済活動をそのまま続けることが不可能な事態(「倒産」)を処理するための手続き一般をいいます。
マス・メディアなどでは倒産を一般に「経営破綻」とも呼びます。


会社倒産手続きは、大きく清算型と再建型に分かれます。

■清算型(事業を終了する場合)
会社破産・特別清算・清算型私的整理

■再建型(事業を継続する場合)
民事再生・会社更生・再建型私的整理

※「私的整理」は「任意整理」と言うこともあります。


※会社破産は清算型に分類されますが、会社の事業または一部の事業が利益を出しているような場合、その事業を活かすために会社破産手続きに事業譲渡を絡めて、再生の手段として会社破産手続きを用いることができる場合があります。
破産するA会社のうち採算事業だけを別の会社Bに譲渡し、B会社から対価を受け取ってA会社の債権者に配当して、A会社を清算するという方法です。


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2014.09.14 | | ■会社の自己破産

経営者/個人の自己破産/破産申立に必要な書類など


1.預貯金通帳(経営者の個人名義のもの)
※過去2年間のうち出入金があるものは全て。
※同じ銀行でも支店が異なる場合はその全て。
※全ての過去2年分の記帳まで遡って。
※通帳を紛失した場合は通帳発行支店で「過去2年分の出入金明細」を発行してもらう必要があります。また、通帳はあっても長い間記帳をしていない場合はその間をまとめて1行で「おまとめ記帳(合算記帳)」されてしまうことから、その期間分の出入金明細を発行してもらうことが必要です。銀行によっては2週間から1ヶ月間要することもあります。


2.住民票 (または外国人登録原票記載事項証明書)の原本
※コピー不可。
※申立前3ヶ月以内に発行されたもの。
※「世帯全員」かつ「本籍」が記載されたもの。


3.生活保護、年金、児童手当などの各種受給証明書のコピー


4.給与明細書のコピー
※直近の2ヶ月分。


5.源泉徴収票のコピー
※直近の1年分。


6.課税証明書(または非課税証明書)のコピー
※源泉徴収票のない人、確定申告書の控えのない人、給与所得者で副収入のあった人または修正申告をした人のみ必要です。
※「所得証明書」「収入証明書」とも言います。
※当年1月1日時点の住所地の市役所・区役所で取得できます。


7.退職金計算書の原本
※コピー不可。
※退職金規程がある場合のみ必要です。


8.有価証券・ゴルフ会員権証券のコピー
※権利をお持ちの場合のみ必要です。


9.差押え・仮差押えの決定正本のコピー
※差押え・仮差押えをされている場合のみ必要です。


10.生命保険に加入している場合
(1) 生命保険証券・生命保険証書のコピー
※紛失している場合は保険会社に申請すれば交付されます。
(2) 生命保険の解約返戻金計算書のコピー
※保険会社に申請すれば交付されます。


11.自動車・バイクを所有している場合
(1) 自動車・バイクの車検査証または登録事項証明書のコピー
(2) 価格査定書のコピー
※経過年数10年を超えて価格が付かないような場合は不要とされることもあります。ただ、高額の自動車・バイクの場合は10年を越えていても必要とされます。


12.不動産を所有している場合
(1) 不動産登記の全部事項証明書(登記簿謄本)の原本
※コピー不可。
※申立前3ヶ月以内に発行されたもの。
※処分済み(売却、競売、財産分与)の場合も必要。
※タキオン法律事務所が代わりに取得することも可能です(実費のみ請求)。
  (2) 固定資産評価証明書の原本
※コピー不可。
※東京23区内の場合:23区内の不動産であれば、どの都税事務所でも取得が可能です。
東京23区外・他県:不動産所在地の役所(固定資産税課等)で取得が可能です。
※タキオン法律事務所が代わりに取得することも可能です(実費のみ請求)。
(3) 住宅ローン残高証明書の原本
※コピー不可。


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2014.09.12 | | ■個人の自己破産

会社破産/破産申立に必要な書類など


1.預貯金通帳(会社名義のもの)
※過去2年間のうち出入金があるものは全て。
※同じ銀行でも支店が異なる場合はその全て。
※全ての過去2年分の記帳まで遡って。
※通帳を紛失した場合は通帳発行支店で「過去2年分の出入金明細」を発行してもらう必要があります。また、通帳はあっても長い間記帳をしていない場合はその間をまとめて1行で「おまとめ記帳(合算記帳)」されてしまうことから、その期間分の出入金明細を発行してもらうことが必要です。銀行によっては2週間から1ヶ月間要することもあります。


2.法人登記の全部事項証明書(登記簿謄本)の原本
※コピー不可。
※申立前3ヶ月以内に発行されたもの。
※会社の本店を管轄する登記所(法務局・地方法務局・支局・出張所)で取得が可能です。管轄は法務局のホームページ(http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html)で探すことができます。それでも分からない場合は登記インフォメーションサービス(http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/frame.html)で電話確認が可能です。
※タキオン法律事務所が代わりに取得することも可能です(実費のみ請求)が、ご相談のためご来所いただく前に取得してきていただければ相談も迅速に進みます。


3.決算書(貸借対照表・損益計算書)のコピー
※直近2期分。


4.賃貸借契約書
※会社の事務所が賃貸の場合、会社の社宅が賃貸の場合に必要です。


5.有価証券・ゴルフ会員権証券のコピー
※会社名義で権利をお持ちの場合のみ必要です。


6.訴訟関係書類、差押え・仮差押えの決定正本のコピー
※訴訟を提起されている場合、差押え・仮差押えをされている場合のみ必要です。


7.会社名義で生命保険に加入している場合
(1) 生命保険証券・生命保険証書のコピー
※紛失している場合は保険会社に申請すれば交付されます。
(2) 生命保険の解約返戻金計算書のコピー
※保険会社に申請すれば交付されます。


8.会社名義で自動車・バイクを所有している場合
(1) 自動車・バイクの車検査証または登録事項証明書のコピー
(2) 価格査定書のコピー
   ※経過年数10年を超えて価格が付かないような場合は不要とされることもあります。ただ、高額の自動車・バイクの場合は10年を越えていても必要とされます。


9.会社名義で不動産を所有している場合
(1) 不動産登記の全部事項証明書(登記簿謄本)の原本
※コピー不可。
※申立前3ヶ月以内に発行されたもの。
※処分済み(売却、競売、財産分与)の場合も必要。
※タキオン法律事務所が代わりに取得することも可能です(実費のみ請求)。
(2) 不動産評価書類の原本
※コピー不可。
※タキオン法律事務所が代わりに取得することも可能です(実費のみ請求)。
(3) 住宅ローン残高証明書の原本
※コピー不可。


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2014.09.09 | | ■会社の自己破産

会社破産/法律事務所で法律相談


「会社・個人の自己破産を依頼する場合には必ず事務所に行く必要があるのでしょうか?」

というご質問を受けることがありますが、原則としてご来所いただく必要があります。

日本弁護士連合会で定められた「債務整理事件処理に関する指針」では、任意整理事件、破産申立事件、民事再生申立事件等の債務整理事件の受任に際しては、特段の事情のある場合を除き、直接かつ個別に面談を行うことを定めております。

どうしてもご来所いただくことが極めて困難という事情がある場合、タキオン法律事務所の弁護士が出張することが可能です。
但し、その場合は日当と交通費が発生します。日当につきましては、「安心の弁護士費用」をご覧ください。

※日当:弁護士が出張する対価です。
日当は、Google地図のルート検索を用いて出発地住所から到着地住所の往復所要時間を出し、(1分あたり)210円として算出します。


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2014.09.06 | | ■会社の自己破産

会社破産・個人破産/法律相談の際に必要なもの


<会社破産の場合>
1.身分証明書(経営者の方の免許証など)
2.代表者印(会社実印)※会社設立時に法務局に登録した印鑑。
3.債権者一覧表

<経営者個人の自己破産も併せて申し立てる場合>
1.身分証明書(経営者の方の免許証など)
2.個人の印鑑 ※認め印(三文判)でも結構です。
3.債権者一覧表

※債権者一覧表については特に書式はありません。具体例はこちらをご確認ください。


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2014.09.04 | | ■会社の自己破産

会社破産/債権者集会


ニュースなどで経営者が大勢の債権者に囲まれて謝罪をしているような映像が流れますが、あれは一定規模以上の大きな会社が説明のために任意に行うもので、小規模の会社が自己破産する場合はそのような債権者説明会は行わないのが一般です。

債権者に囲まれて糾弾されるような場面を心配する経営者もおられますが、そのようなことはありません。


「裁判所での債権者集会」は、裁判官・破産管財人・経営者(及び経理担当者など)・タキオン法律事務所の弁護士・一部の債権者が出席し、破産管財人から会社が破産に至った事情や会社の資産状況などについて報告が行われます。

淡々と事務的に進められますので、数人の債権者が出席した場合でも心配する必要はありません。

なお、債権者が出席することは事実上多くはありません。特に金融機関などはほとんど出席しません。


※破産手続きの詳細は「会社の自己破産の手続き・流れは?」をご確認ください。


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2014.09.02 | | ■会社の自己破産

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タキオン法律事務所
代表弁護士
藤沢 裕一

私たちは、日々の返済と取り立てに追われ心苦しく辛い日々を送っている経営者の味方です。
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タキオン法律事務所では、会社破産を含む倒産手続き個人破産・個人再生を含む債務整理手続きに関して、無料法律相談を受け付けています。

 

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