会社破産/取引先や金融機関への対応


会社経営者の方が会社の自己破産を考え始めるとき、長年お付き合いのある取引先や金融機関(銀行・信用金庫など)に迷惑をかけたくないため、あらかじめ「自己破産を考えている」と伝えたくなるかもしれません。

確かに、取引先や金融機関に対して誠実に対応するのは、その後の会社の自己破産手続きを円滑にすすめるためにはよいことです。

しかし、誰かに破産する旨を伝えると噂が広がり、口座にあるお金が引き出せなくなったり、商品を引き上げられたり、さらに他の取引先などに噂が広がって収拾がつかなくなるおそれがあります。

そこで、まずはタキオン法律事務所の無料相談をご利用されることをお勧めします。


タキオン法律事務所に会社の自己破産をご依頼いただいた場合、直ちにFAX(追って郵便)で弁護士名義の「介入通知(受任通知)」を全ての債権者に送ります。

「介入通知(受任通知)」とは、「この会社(依頼者)については弁護士が介入して破産手続き(債務整理手続き)をとりますので、今後は会社への取立行為や返済催促などは一切せず、何か要求や質問があれば全てタキオン法律事務所にしてください」という内容の通知です。

これによって会社に対する取立行為や返済催促が止まり、債権者の対応(質問やクレームなどに対する対応)は全てタキオン法律事務所が行いますので、経営者の方は自ら対応する必要はありません。


もっとも、「介入通知(受任通知)」を送ることでかえって混乱を招くような場合(例えば、会社に商品を納入して売掛代金をまだ支払ってもらっていないような取引先が商品を持ち去るために押し掛けてくるようなことが想定される場合)は、「介入通知(受任通知)」を送ることをせず直ちに自己破産手続きを申し立てることもあります。

この場合でも、自己破産申立によって裁判所から債権者に通知が送られますので、やはり同じように会社に対する取立行為や返済催促が止まり、債権者の対応は全てタキオン法律事務所が行いますので、経営者の方は自ら対応する必要はありません。


※以前も書きましたが、一部の債権者だけに返済をすることは絶対にしないようにしてください。昔から付き合いのある取引先にだけは迷惑をかけたくない…、というお気持ちから一部の債権者だけに返済しても、後になって返済を受けたその債権者が破産管財人から「返済を受けた分を返しなさい」と請求されて、結局は面倒な手続きに巻き込まれてかえって迷惑をかけることになります。


会社破産に関する詳細は以下のホームページをご確認ください。
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2014.08.31 | | ■会社の自己破産

会社破産/従業員/年金


従業員の次の就職先が決まっている場合、その従業員は新たな就職先の会社に年金手帳を提出すれば手続きをしてもらえますので、その会社に相談するようにと経営者から従業員に説明してあげてください。

次の就職先が決まっておらず、しばらく再就職する予定がない場合、その従業員が住民票をおいている市町村役場(国民年金課)で国民年金の種別変更手続きが可能です。

なお、年金についても会社が加入していた厚生年金に継続加入できる可能性もありますが、継続加入制度はその厚生年金によって条件などが異なりますので、会社の事務担当者や顧問税理士から従業員に手続きなどを説明するようにしてください。


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2014.08.29 | | ■会社の自己破産

会社破産/従業員/健康保険

健康保険の資格を失ったまま病院で治療したり薬を買ったりすると医療費は全額自己負担となりますので、年金よりもまずは健康保険をどうするかが重要です。

従業員の次の就職先が決まっている場合、その従業員は新たな就職先の会社が加入する制度の健康保険証をもらえますので、その会社に相談するようにと経営者から従業員に説明してあげてください。

次の就職先が決まっておらず、しばらく再就職する予定がない場合、可能性として以下3つの選択肢があります。

(1) 国民健康保険に変更する
(2) 退職前の健康保険の任意継続被保険者となる
(3) 健康保険の被扶養者になる

国民健康保険に加入したい場合、その従業員が住民票をおいている市町村役場で手続きが可能です。

退職前の健康保険の任意継続被保険者となることを選択する場合、会社の事務担当者や顧問税理士から従業員に方法を説明するか、社会保険事務所に問い合わせれば手続き方法が分かります。

※会社が自己破産を申し立てても、会社から社会保険事務所に廃業届出をするまでは、従業員は被保険者の資格を失いませんが、会社の自己破産の申立後は、従業員の方には従来の健康保険証は使わない方が安全であると説明しておくのがよいでしょう。(可能であれば健康保険証を従業員から回収するのがよいでしょう)


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2014.08.27 | | ■会社の自己破産

会社破産/従業員/失業保険


失業保険との関係からは、(従業員の自己都合による退職ではなく)会社の自己破産のため会社都合での解雇を選択する方が従業員にとって利益が大きいといえます(給付期間が延びて失業保険の給付額が増えます)。

会社都合での退職の場合、従業員は離職票などを持ってハローワークで手続きをとれば、7日間の待機期間の後(1~2週間で)失業保険が給付されます。

経営者の方としては、「離職票1・2」と「雇用保険被保険者証」を従業員にきちんと交付することが重要です。


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2014.08.25 | | ■会社の自己破産

会社破産/従業員/未払い賃金と未払賃金立替払制度


従業員の賃金(給料と退職金)が未払いのまま会社が破産した場合、破産財団の形成の有無によってその後の対応は以下に分かれます。


※「破産財団」とは、破産会社が破産手続開始決定時において有する一切の財産です。例えば、会社が自己破産の申立をすると、その日~1週間後以内に破産手続開始決定が出されますが、その時点で会社が有している財産(現金・預貯金・不動産・生命保険・車・売掛債権など全て)です。この破産財団が形成されるかは(中小零細規模の)会社によっても様々で、財産は一切ないという会社から、数百万・数千万円が残るという会社もあります。従業員が数名で未払い賃金が数ヶ月だけであれば、数百万円の破産財団が形成されれば、そこから従業員は未払い賃金がもらえます。


<破産財団が十分に形成される場合>
破産手続開始決定前3か月分の従業員の未払給料、退職前3か月間の給料の総額に相当する額の退職金は、「財団債権」として、一般の破産債権に対する配当手続を待たずに(優先的に)、破産管財人によって随時弁済されます。
それ以外の未払給料(開始決定の3か月前より以前の給料など)や退職金のうち給料3か月分を超える部分は「優先的破産債権」となり、他の「財団債権」(税金など)の弁済後に配当手続によって配当されます。


<破産財団がほとんどない場合>
破産財団からは未払い賃金を受け取れない場合、一定の条件を満たせば、従業員は未払い分の(最大)80%を労働者健康福祉機構(厚生労働省所管の独立行政法人)から立替払いを受けることができます。

未払賃金立替払制度は従業員にとって非常に重要な制度ですので、条件などについて以下説明します。

(1) 条件
・会社が労災保険適用事業で1年以上事業活動を行ってきた場合
※労災保険適用事業:労働者を一人でも使用する事業はほぼ全てこれに当たります。
・未払い賃金(給料と退職金)が2万円以上であること
・従業員が、会社の破産申立6ヶ月前の日を起算点としてその後2年以内にその会社を退職したこと


(2) 対象となる未払い賃金
(a) 賃金(給料と退職金)です。いずれも、退職日の6ヶ月前の日から立替払い請求日前日までの間に支払時期が到来しているものに限られます。

※税金や社会保険料などが控除される前の金額で、いわゆる額面の給与額が基準となります。仮に会社が労災保険加入手続きをとっていなかったり、保険料を納付していなかったりする場合でも従業員は未払賃金立替払制度を利用できます。

※退職金については、小さな会社のなかには退職金制度がない会社もあります。その場合は給料のみの立替払いを受けることができ、退職金については対象となりません。ただ、会社に退職金に関する正規の規定がなくとも、事実上それまでの退職者には必ず退職金を支払ってきたという事実がある場合は退職金制度があるとみなされる場合があります。

※賞与(ボーナス)、解雇予告手当、社宅費、年末調整による所得税の還付金、解雇一時金、役員の報酬・退職金・賞与などは対象となりません。

(b) 未払い分の(最大)80%の立替払いを受けることができます。

但し、立替払いは、以下のように年令によって限度額が決まれられています。

退職時の年令    立替払いの上限額
30才未満       88万円
30才以上~45才未満 176万円
45才以上      296万円

具体例
・33才で未払い賃金の総額が200万円の場合
:200万円×80%=160万円の立替払いを受けることができます。

・50才で未払い賃金の総額が500万円の場合
:限度額が370万円のため、370万円×80%=296万円の立替払いのみ受けることができます。


(3) 手続き
従業員は、未払賃金の額等について、破産管財人による証明を受けたうえで、労働者健康福祉機構に立替払の請求を行います。ただ、この請求は破産手続開始決定日から2年以内に行う必要があります。
※請求から約1ヶ月後に振り込まれます。


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2014.08.23 | | ■会社の自己破産

会社破産/従業員/解雇予告手当


従業員を解雇する場合、「解雇の30日前までに解雇の通知(解雇予告)」をしなければなりません。これは、従業員が次の仕事を探すために必要な期間として労働基準法が定めているものです。

30日前までに予告できなかった場合、30日に足りない日数分の賃金(給料)を支払う必要があります。

<解雇予告手当の金額計算>
解雇予告手当て=平均賃金×(30日-解雇予告期間)

※起算日:解雇予告日の翌日


<具体例>
解雇予告が解雇日の30日以上前の場合 解雇予告手当は不要
解雇予告が解雇日の10日前の場合 解雇予告手当20日分
解雇予告が解雇日(即日解雇)の場合 解雇予告手当30日分

※原則としてパート・アルバイト・派遣社員でも解雇予告手当を支払う必要があります。


会社が自己破産する場合で、従業員も会社の経営難をよく知っていて会社の自己破産を予期しているような場合は、経営者の方から従業員に事情を説明して解雇予告をしておく方が、次の仕事探しなどを含めた従業員の今後の生活にとってもよいでしょう。

解雇の30日以上前に解雇予告ができず解雇予告手当が発生した場合(例えば即日解雇で丸々30日分の解雇予告手当を支払う必要がある場合)で、会社が従業員にその解雇予告手当を支払うお金がない経営状態の場合、仮に「1ヶ月分の給料相当分なら全員に払える」という状態であれば、賃金(給料)ではなく解雇予告手当を優先して払うのが従業員のためになります。
なぜなら、次回に書きますように、未払い賃金は「未払賃金立替払制度」によって労働者健康福祉機構(厚生労働省所管の独立行政法人)から最大で未払い賃金の80%の立替払いを受けることができますが、同制度では解雇予告手当分は立替払いを受けることができないからです。


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2014.08.21 | | ■会社の自己破産

会社破産/従業員/解雇


会社が自己破産するとなった場合、経営者の方が最も心配されるのが従業員のことでしょう。

結論から言いますと、従業員は全員が解雇となります。
(会社の一部が事業譲渡されるような場合を除いて)

残念ですが、会社の自己破産では会社自体が消滅しますので仕方がありません。

会社の自己破産に際して、それが従業員にとって予期していなかったような場合、従業員は未払い賃金や今後の生活のことを心配して哀しみや経営者に対する怒りを抱くことがありますが、これまでずっと懸命に会社のために働いてきてくれた従業員に対しては誠実に対応することが肝要です。


会社の自己破産において従業員に関する重要な5つの制度について、次回以降で説明します。

1.解雇予告手当
2.未払い賃金・未払い退職金と未払賃金立替払制度
3.失業保険
4.健康保険
5.年金


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2014.08.19 | | ■会社の自己破産

会社破産/弁護士に依頼するメリットは? 3


3.司法書士に会社破産を依頼する場合との違い

弁護士も司法書士も法の専門家ですが、根本的に異なる点があります。

(1) 司法書士には「代理人」として行動する資格がない
(2) 司法書士に依頼した場合は、破産手続きに費用と時間が多くかかる。

これらを以下において説明します。


(1) 司法書士には「代理人」として行動する資格がない

弁護士は依頼者(会社・経営者)の「代理人」として破産手続きに関して行動ができます。
つまり、破産申立時の裁判所での面接には(東京地裁の場合)タキオン法律事務所の弁護士が出頭し、依頼者は出頭する必要がありません。
また、破産管財人との面接や裁判所での債権者集会にもタキオン法律事務所の弁護士が立ち会うことができます。さらに、債権者・従業員の対応の矢面にも立ちます。

これに対して、司法書士は、「代理人」として破産手続きを行うことは許されておらず、裁判所に提出する書面作成などができるだけです。
つまり、会社の自己破産手続きにおいて弁護士に依頼する最も大きなメリットである「代理人」として裁判所に出頭したり、債権者や従業員の対応の窓口となったりすることができません。

よって、会社破産手続きにおける重要な部分は全て依頼者自身が行わなければなりません。
会社の自己破産という大きなストレスを抱えている状況で、依頼者がそのようなことを自身で全て半年以上に渡って行わなければならないデメリットは図り知れません。


(2) 司法書士に依頼した場合は、自己破産手続きに費用と時間が多くかかる。

東京地方裁判所においては、会社の自己破産手続きの場合は管財事件となり、司法書士に依頼した場合は裁判所へ支払う予納金が最低でも70万円以上となり、手続も複雑になります。

これに対して、弁護士に依頼した場合には、少額管財手続となり裁判所へ支払う予納金は20万円で済み、手続も簡略化されています。

また、東京地方裁判所においては、弁護士が代理人となっている場合に限り「即日面接」という制度を設け、破産申立時に直ちに裁判所で裁判官と面接ができます。その他手続きも簡略化されています。

これに対して、司法書士に依頼した場合には、即日面接のような制度がなく、手続きも簡略化されていないため、自己破産申立から手続き終結までさらに数ヶ月の時間がかかることになります。


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2014.08.17 | | ■会社の自己破産

会社破産/弁護士に依頼するメリットは? 2


2.弁護士が債権者や従業員との交渉の矢面に

会社が自己破産をした場合、取引先や従業員の怒りが生じることがありますが、取引先や従業員の対応・交渉は全てタキオン法律事務所の弁護士が行いますので、経営者の方は自らが矢面に立つ必要はありません。

多くの債権者や従業員がいても、連絡・交渉・クレームの全ての窓口をタキオン法律事務所に一本化できます。

また、ご依頼後は直ちに債権者からの取立行為や返済催促が止まります


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2014.08.15 | | ■会社の自己破産

会社破産/弁護士に依頼するメリットは? 1


1.専門的知識と豊富な経験
2.弁護士が債権者や従業員との交渉の矢面に
3.司法書士に依頼する場合との違い

ここでは1について書きます。


会社の倒産手続きとしては会社破産、特別清算、民事再生、私的整理(任意整理)などがありますが、それら倒産手続きのうちどれが依頼会社に最も適した手続きであるかを判断するには、専門的知識と豊富な経験が必要です。

会社の自己破産を選択した場合でも、会社の自己破産手続きは非常に複雑で専門的知識を要します。
会社の自己破産手続きに関する専門的知識と豊富な経験がないと、金銭的に無駄な出費をしたり、不必要に時間がかかったりします。
タキオン法律事務所の弁護士は会社の自己破産を重点的に扱っていますので、タキオン法律事務所にご依頼いただければそのようなことはありません。

例えば、会社の自己破産手続きに精通していない弁護士の場合、1ヶ月後に入金される予定の会社の売掛債権を回収すれば従業員の給料を全額支払うことが可能になるような場合でも、その入金を待つことをせずに数日後に自己破産申立をしてしまい、結果的に従業員の給料全額を払うことが不可能になるというようなことになります。

また、滞納税がある場合に税務署に介入通知を送ってしまい、せっかくの資産が差し押さえられてしまい従業員の給料を支払えなくなるということも起こります。

さらに、経営者の方が会社の債務の連帯保証をしている場合には、経営者の方も個人破産や個人再生などの債務整理手続きをとる必要がありますが、この場面でも専門的知識と豊富な経験が必要です。

例えば、経営者の方が個人の自己破産を選択した場合、生命保険の解約返戻金が200万円あるにもかかわらず、手続きに精通していない弁護士が自由財産拡張申立書を提出せず1円も戻ってこないという大きな損失を被ることがあります。タキオン法律事務所であれば99万円(場合によっては200万円全額)を取り戻すことができます。

それほど、専門的知識と豊富な経験は結果に大きな違いを生じさせ、依頼者の生活の再出発にも大きな影響を与えます。


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2014.08.13 | | ■会社の自己破産

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