経営者/個人破産/非免責債権


以下の債権は、「非免責債権」と言って、個人の自己破産手続きによっても免責はされません。

※これらのうち、最も多いのは「(1)租税等の請求権(つまり滞納税など)」です。
固定資産税、住民税、軽自動車税、国民健康保険税などの税金を滞納している場合、これら滞納税については自己破産しても免責されません。
ただ、例えば住民税を滞納している場合、督促状や滞納通知を送付してきた市役所や区役所の担当部署に事情を説明すると、多くの場合は分割払いに応じてくれます。

(1) 租税等の請求権

(2) 破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権

(3) 破産者が故意または重大な過失により加えた人の生命または身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権

(4) 夫婦間の協力・扶助の義務にかかる請求権

(5) 婚姻費用分担請求権

(6) 子の看護に関する義務にかかる請求権

(7) 扶養の義務にかかる請求権

(8) 雇用関係に基づいて生じた使用人の請求権および使用人の預り金返還請求権

(9) 破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権(債権者が破産手続開始決定のあったことを知っていた場合は除く)

(10) 罰金等の請求権


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2014.07.30 | | ■個人の自己破産

経営者/個人破産/免責不許可事由


個人の自己破産の場合、「免責不許可事由」というものが定められています。
免責不許可事由に該当した場合は免責(債務の帳消し)が認められないことがあります。

(ただ、現実には、よほどの悪質な財産隠しがあるような場合を除いて、裁判所の裁量によって99%の個人破産手続きで免責が認められます。)

(1) 浪費または賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、または過大な債務を負担したこと

(2) 破産手続の開始を遅延させる目的で、著しく不利益な条件で債務を負担し、または信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと

(3) 特定の債権者に特別の利益を与える目的または他の債権者を害する目的で、債務者の義務に属しない担保の供与または債務の消滅に関する行為をしたこと

(4) 破産手続開始の申し立てがあった日の1年前の日から破産手続開始決定があった日までの間に、他人の名前を勝手に使ったり、生年月日、住所、負債額および信用状態等を誤信させて、借金など信用取引をしたこと

(5) .過去7年内に免責決定の確定、給与所得者等再生における再生計画の遂行、ハードシップ免責決定があったこと

(6) 商業帳簿等の隠蔽、偽造または変造があったこと

(7) .虚偽の債権者名簿を提出し、説明義務違反、重要財産開示義務、免責調査協力義務違反があったこと

(8) 債権者を害する目的で、破産財団に属する財産の隠匿、損壊、不利益な処分その他価値を不当に減少させる行為をしたこと


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2014.07.28 | | ■個人の自己破産

経営者/個人破産/質問いろいろ


質問「家族に知られずに個人の自己破産はできますか?」

回答「ご家族が依頼者の方の保証人などでない限り、ご家族に知られずに個人の自己破産ができることもあります。」

***

質問「自己破産手続きが終わるまで他の会社で働くことはできないのですか?」

回答「問題なく働けます。」

***

質問「自分が個人の自己破産をしても、妻に借金の請求がいくのでは?」

回答「奥様が保証をしている場合は奥様も請求されますので、奥様も一緒に自己破産する必要があります。それは離婚をしても同じです。奥様が保証をしていない場合は請求されません。」

***

質問「自己破産したことは戸籍・住民票・身分証明書に記載されますか?」

回答「されません。官報には掲載されますが、業者などでない限り官報を見る一般市民はいません。」

***

質問「選挙権を喪失しますか?」

回答「しません。」

***

質問「自己破産をすると、会社の取締役にはなれないのですか?」

回答「従来は株式会社の取締役の欠格事由として破産がありましたが、2006年以降この制限はなくなりました。ですので、破産しても『数ヶ月間取締役になれない』ということはありません。ただ、民法上は依然として破産が委任契約の終了事由となっていることから、破産により取締役をいったんは自動的に退任することになり、その後株主総会で選任される必要があります。 この点で、会社の自己破産と経営者個人の自己破産を同時に申し立てる場合、『他の会社の取締役にもなっていて、そちらの取締役は続けたい』という場合には個人破産を避けて個人再生を選択する必要があります。」


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2014.07.26 | | ■個人の自己破産

経営者/個人破産/自由財産


個人の自己破産をした場合でも、全ての財産が処分されるわけではありません。
以下のものは「自由財産」としてお手元に残すことができます。

(1) 99万円以下の現金
(2) 残高20万円以下の預貯金
(3) 見込額20万円以下の保険解約返戻金
(4) 処分見込額20万円以下の自動車・バイク
(5) 居住用家屋の敷金債権
(6) 電話加入権
(7) 支給見込額8分の1相当額が20万円以下である退職金
(8) 支給見込額8分の1相当額が20万円を超える退職金の8分の7相当額
(9) 家財道具
(10) 差押えを禁止されている動産・債権

※(1)の「99万円以下の現金」ですが、それ以上の現金や生命保険解約返戻金などがあるような場合で、例えば破産者が重度の病気で入院しているなどの特殊な事情がある場合は、99万円以上の資産をお手元に残すことができることもあります。
これを「自由財産の拡張」と言います。

なお、上記(1)~(10)は「破産手続開始決定時点」の資産です。ですので、例えば「破産手続開始決定の後」に得た給料・収入などの現金は、99万円を超えるかどうかに関係なく、すべてお手元に残すことが可能です。
(極端な話をすれば、破産手続開始決定の翌日に1億円の宝くじが当選した場合でもその1億円はお手元に残すことができます)


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2014.07.24 | | ■個人の自己破産

東京地裁で会社破産の申立をするメリット


東京地方裁判所では、日本全国の「会社の自己破産」または「会社の自己破産とともにする個人(経営者など)の自己破産」について受理する運用となっています。東京以外に所在している会社の経営者の方もタキオン法律事務所にご相談下さい。

東京地方裁判所で会社の自己破産の申立をするメリットは以下となります。


■1.管財人報酬費用が20万円で済む

東京地裁では、中小零細会社が自己破産する場合、弁護士が破産申立代理人につけば、ほとんどの場合に「少額管財手続き」となります。

少額管財手続きとは、弁護士が破産申立代理人として会社の自己破産を申し立て、最低限の予納金(管財人報酬費用)70万円を納付することが難しいケースで利用できる手続きです。

東京地裁では、少額管財手続きの場合、申立時に必要な予納金は一律20万円となっています。

これに対して、東京地裁以外の裁判所では、70万~700万円の予納金が必要となることもあります。

※会社の自己破産申立と同時に経営者個人の自己破産を申し立てる場合でも、予納金(管財人報酬費用)20万円が別途必要になることはありません。まとめて20万円で会社と個人の自己破産申立ができます。


■2.破産手続きが短期間で終わる

東京地裁での少額管財手続きの場合、会社の自己破産申立から(早くて)約3ヶ月後に債権者集会が行われ、その後破産手続きが終了します。これは全国の裁判所のなかでも最も早い手続きとなっています。


■3.タキオン法律事務所の交通費・日当が発生しない

タキオン法律事務所は東京地裁から徒歩圏内ですので、交通費も日当も一切かかりません。


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2014.07.22 | | ■会社の自己破産

経営者/個人破産/選挙権と戸籍など


「個人破産・個人再生をしたことは戸籍・住民票・免許証などに記載されますか?」というご質問をよく受けますが、一切記載されませんのでご安心ください。

また、「選挙権はなくなりますか?」というご質問も受けますが、そのようなことは一切ありません。


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2014.07.20 | | ■個人の自己破産

経営者の個人破産/任意整理のメリットは小さい


「官報」は、紙面A4で100ページ以上にも及ぶものが毎日発行され、かつ、一般の方が官報を閲覧する機会はほとんどありませんので、親戚・知人の方々に法的整理(個人破産・個人再生)の事実を知られることはまずありません。

よって、会社の自己破産の場合に経営者の方が任意整理を選択するメリットはないと言ってよいでしょう。

なお、任意整理を選択しても個人信用情報機関(いわゆる「ブラックリスト」)には登録されますので、やはり任意整理を選択するメリットはほとんどないと言ってよいでしょう。

***

個人信用情報機関(ブラックリスト)には3社あります。
全国銀行個人信用情報センター「KSC」,株式会社シー・アイ・シー「CIC」,株式会社日本信用情報機構「JICC」)です。

個人破産・個人再生・任意整理のいずれの場合でも、弁護士から金融機関や消費者金融などに介入通知を発送すると、債務者の情報がそこに登録され、5年~10年間はその記録が残り、その間の借り入れ、クレジットカード申請、住宅ローン申請、自動車ローン申請が不可能になる可能性があります。

***

一部では、「自己破産ではなく任意整理をまずは考慮すべきで、自己破産はできるだけ避けた方がいい」かのような言い方がされます。

私は、「どんな場合でも自己破産を勧める」ことも「どんな場合でも任意整理を勧める」ことも、いずれも間違っていると考えます。

たとえば、債務額が少額で任意整理でも十分に返済していけるのであれば任意整理を選択すればいいと思います。

しかし、債務額が数百万円・数千万円もあるのに任意整理を勧める弁護士や再生業者には強い憤りを感じます。
依頼者の「生活の再出発」という視点がまったく抜け落ちています。

例えば、1,000万円の債務があった場合、自己破産では返済額が0円で、任意整理では数百万円~1,000万円になります。
任意整理を選択して1,000万円を返済しつつ生活の再出発をすることは極めて困難です。
逆に、自己破産をすれば、その1,000万円を貯金できるわけですから、自己破産と任意整理の差は歴然です。

本当に生活の再出発を果たしたいのであれば、自己破産は最も強力な効果を発揮します。


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2014.07.18 | | ■個人の自己破産

経営者の生活はどうなるの?(会社破産)


会社の債務につき経営者が連帯保証をしていない場合は影響を受けません。
しかし、連帯保証をしている場合は、たとえ会社が自己破産して債務を免れても、経営者個人は債権者から連帯保証債務分を請求されます。

会社が自己破産する場合は経営者個人にも返済できないことが多く、その場合には経営者個人もその債務から免れるために債務整理手続きをする必要があります。

個人の債務整理手続きには以下の3つの手続きがあります。


1.個人破産:裁判所が選任した破産管財人が支払不能の状態にある債務者の財産を清算することを目的とした法的整理手続き

2.個人再生:個人債務者の返済負担の圧縮と返済計画の立案とを支援する法的整理手続き

3.任意整理:債務者(代理人弁護士)が債権者らと任意に協議して財産関係を処理する私的整理手続き


当ブログでは、任意整理について詳細は省きます。
なぜなら、会社が自己破産する場合は債務額が大きいことが多く、任意整理では経営者の生活を立て直して再出発することができないからです。

例えば、会社の債務額が4,000万円でその全額につき経営者が連帯保証をしている場合を例に挙げますと、それぞれの手続きにおける(連帯保証分の)返済額は以下のようになります。

個人破産 0円
個人再生 400万円
任意整理 4,000万円全額(+遅延損害金)

このように、会社の債務額の全額4,000万円(+遅延損害金)を支払っていくことは事実上不可能ですし、メリットもありません。

任意整理手続きのメリットとしては「官報に掲載されない」ということですが、それも大きなメリットとはなりません。


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2014.07.16 | | ■個人の自己破産

破産は「権利」です。


破産についてよくないイメージをもつ方もおられるかもしれません。
しかし、様々な事情によって会社が経営難に陥った後、破産をせずにいることはかえって関係者により多くの迷惑を掛けることになることがあります。

また、経営者の方の生活の再出発のためにも破産は権利として認められています。
破産法はその第1条において、破産法の目的として、

「この法律は、支払不能又は債務超過にある債務者の財産等の清算に関する手続を定めること等により、(略)、もって債務者の財産等の適正かつ公平な清算を図るとともに、債務者について経済生活の再生の機会の確保を図ることを目的とする。」

と規定しています。

つまり、自己破産は、債務者(会社・経営者)が再出発する機会を得るために法律が債務者に与えた権利でもあるのです。


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2014.07.14 | | ■会社の自己破産

会社破産/法律事務所の賢い選び方は?


1.事務員が対応する事務所について

弁護士ではなく事務員が、最初の電話で事情の聞き取りをしたり、最初の面談をしたりする事務所は避けた方が賢明です。

利害関係者が多い会社破産では、なにより初期戦略・初期行動が最も重要であり、個々の事案に応じて迅速で柔軟な対応が要求されます。
そのような会社破産において電話での事情の聞き取りや面談を、弁護士ではなく事務員が行う事務所や弁護士に依頼をすると、個々の事案に即した適切な対応を取れず、様々な点で時間とお金が無駄になります。例えば、会社の売掛金を回収して弁護士費用と裁判所費用のために利用することには何の問題もないにもかかわらず、経営者個人から費用を支出させてしまったり、自由財産99万円の確保を忘れて経営者の個人破産において手元にお金が残らない対応をしてしまうなどです。実はそういうミスは非常に多いのです。


2.実績の多さ(専門性)について

どのような案件を扱ってきたかの具体的実績をホームページに表示していない、または、数件しか具体例が表示されていない事務所は避けた方が賢明です。

会社破産は高度な専門性が要求される分野ですので、会社破産の実績が多い弁護士・法律事務所ほどより信頼できます。タキオン法律事務所では取扱案件のほとんどが会社破産で実績も多数あります。
しかし、タキオン法律事務所のように取扱案件のほとんどが会社破産で実績も多数という法律事務所は、日本にはほとんど存在しないのが実情です。ホームページなど広告では会社破産だけを扱っているように表示をしていても、同じ事務所が他に「相続・遺言」「離婚・男女問題」「交通事故」「債務整理」「消費者被害」「刑事弁護」などのホームページを開設し、会社破産以外の多くの案件を扱っているなど、専門とはほど遠いのが実情です。
※タキオン法律事務所も「名刺的サイト」が一応ありますが、会社破産以外の案件はほとんどお断りしています。

なお、日本弁護士連合会(日弁連)『弁護士・弁護士法人の業務広告に関する運用指針』では、「(弁護士は広告において)専門、スペシャリスト、プロ、エキスパートという言葉は(客観性が担保されず誤導のおそれがあるため)表示を控えるのが望ましい。」とされていますので、ここでもタキオン法律事務所が「会社破産を専門としている」という表現はしないことにしています。


3.費用について

弁護士費用を明示していない事務所、また、「19万円」などと異常に安い費用を記載している事務所が本当にその通りの費用とは限りません。

弁護士費用を明示していない事務所は危険ですので避けた方が賢明です。
また、「19万円~」などと異常に安い費用を記載している事務所もありますが、実際に見積もりを出してもらうと、(タキオン法律事務所では50万円相当の案件でも)「100万円」などと出されることがあります。実際にタキオン法律事務所に依頼されるお客様から「実はホームページに安い費用を記載していた別の事務所に相談して見積もりを出してもらったら100万円と言われました」などよく聞く話です。
率直に言いますと、会社破産は高度の専門性と多くの労力が必要で、弁護士費用19万円で受任する事務所は(きちんと仕事をしているのであれば)存在しえないと言えるでしょう。
なお、司法書士との比較については司法書士に依頼する場合との違いをご確認ください。


4.弁護士の対応態度について

「きちんと話を聞いてくれない…。」「淡々と仕事をこなしているだけ…。」「偉そう…。」「自信がなさそう…。」と感じさせる弁護士は避けた方が賢明です。

会社破産は、短くて3ヶ月、長い場合ですと1年以上もお客様と弁護士がともに協力し合っていく必要がありますので、感性が合わないと感じた場合は避けた方がいいでしょう。



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2014.07.12 | | ■会社の自己破産

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