会社破産/取引先や金融機関への対応

会社経営者の方が会社の自己破産を考え始めるとき、長年お付き合いのある取引先や金融機関(銀行・信用金庫など)に迷惑をかけたくないため、あらかじめ「自己破産を考えている」と伝えたくなるかもしれません。

確かに、取引先や金融機関に対して誠実に対応するのは、その後の会社の自己破産手続きを円滑にすすめるためにはよいことです。

しかし、誰かに破産する旨を伝えると噂が広がり、口座にあるお金が引き出せなくなったり、商品を引き上げられたり、さらに他の取引先などに噂が広がって収拾がつかなくなるおそれがあります。

そこで、まずはタキオン法律事務所の無料相談をご利用されることをお勧めします。


タキオン法律事務所に会社の自己破産をご依頼いただいた場合、直ちにFAX(追って郵便)で弁護士名義の「介入通知(受任通知)」を全ての債権者に送ります。

「介入通知(受任通知)」とは、「この会社(依頼者)については弁護士が介入して破産手続き(債務整理手続き)をとりますので、今後は会社への取立行為や返済催促などは一切せず、何か要求や質問があれば全てタキオン法律事務所にしてください」という内容の通知です。

これによって会社に対する取立行為や返済催促が止まり、債権者の対応(質問やクレームなどに対する対応)は全てタキオン法律事務所が行いますので、経営者の方は自ら対応する必要はありません。


もっとも、「介入通知(受任通知)」を送ることでかえって混乱を招くような場合(例えば、会社に商品を納入して売掛代金をまだ支払ってもらっていないような取引先が商品を持ち去るために押し掛けてくるようなことが想定される場合)は、「介入通知(受任通知)」を送ることをせず直ちに自己破産手続きを申し立てることもあります。

この場合でも、自己破産申立によって裁判所から債権者に通知が送られますので、やはり同じように会社に対する取立行為や返済催促が止まり、債権者の対応は全てタキオン法律事務所が行いますので、経営者の方は自ら対応する必要はありません。


※以前も書きましたが、一部の債権者だけに返済をすることは絶対にしないようにしてください。昔から付き合いのある取引先にだけは迷惑をかけたくない…、というお気持ちから一部の債権者だけに返済しても、後になって返済を受けたその債権者が破産管財人から「返済を受けた分を返しなさい」と請求されて、結局は面倒な手続きに巻き込まれてかえって迷惑をかけることになります。


会社破産に関する詳細は以下のホームページをご確認ください。
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2012.12.26 | | ■会社の自己破産

会社破産/従業員/年金

従業員の次の就職先が決まっている場合、その従業員は新たな就職先の会社に年金手帳を提出すれば手続きをしてもらえますので、その会社に相談するようにと経営者から従業員に説明してあげてください。

次の就職先が決まっておらず、しばらく再就職する予定がない場合、その従業員が住民票をおいている市町村役場(国民年金課)で国民年金の種別変更手続きが可能です。

なお、年金についても会社が加入していた厚生年金に継続加入できる可能性もありますが、継続加入制度はその厚生年金によって条件などが異なりますので、会社の事務担当者や顧問税理士から従業員に手続きなどを説明するようにしてください。


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2012.12.19 | | ■会社の自己破産

会社破産/従業員/健康保険(医療保険)

健康保険の資格を失ったまま病院で治療したり薬を買ったりすると医療費は全額自己負担となりますので、年金よりもまずは健康保険をどうするかが重要です。

従業員の次の就職先が決まっている場合、その従業員は新たな就職先の会社が加入する制度の健康保険証をもらえますので、その会社に相談するようにと経営者から従業員に説明してあげてください。

次の就職先が決まっておらず、しばらく再就職する予定がない場合、可能性として以下3つの選択肢があります。

(1) 国民健康保険に変更する
(2) 退職前の健康保険の任意継続被保険者となる
(3) 健康保険の被扶養者になる

国民健康保険に加入したい場合、その従業員が住民票をおいている市町村役場で手続きが可能です。

退職前の健康保険の任意継続被保険者となることを選択する場合、会社の事務担当者や顧問税理士から従業員に方法を説明するか、社会保険事務所に問い合わせれば手続き方法が分かります。

※会社が自己破産を申し立てても、会社から社会保険事務所に廃業届出をするまでは、従業員は被保険者の資格を失いませんが、会社の自己破産の申立後は、従業員の方には従来の健康保険証は使わない方が安全であると説明しておくのがよいでしょう。(可能であれば健康保険証を従業員から回収するのがよいでしょう)


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2012.12.12 | | ■会社の自己破産

会社破産/従業員/失業保険

失業保険との関係からは、(従業員の自己都合による退職ではなく)会社の自己破産のため会社都合での解雇を選択する方が従業員にとって利益が大きいといえます(給付期間が延びて失業保険の給付額が増えます)。

会社都合での退職の場合、従業員は離職票などを持ってハローワークで手続きをとれば、7日間の待機期間の後(1~2週間で)失業保険が給付されます。

経営者の方としては、「離職票1・2」と「雇用保険被保険者証」を従業員にきちんと交付することが重要です。


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2012.12.05 | | ■会社の自己破産

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