会社の自己破産の手続き4/債権者集会

裁判所において、裁判官・破産管財人・経営者(及び経理担当者など)・タキオン法律事務所の弁護士・債権者が出席し、破産管財人から会社が破産に至った事情や会社の資産状況などについて報告が行われます。


債権者が出席することは事実上多くはありません。特に金融機関などはほとんど出席しません。


多くの場合、10分~20分で終了します。


東京地裁の場合、債権者集会は、中央合同庁舎6号館C棟(千代田区霞が関1-1-2)の5階の債権者集会場で行われます。
*東京家庭裁判所と東京簡易裁判所(民事部)がはいっているビルです。東京地方裁判所や高等裁判所のビルではありません。弁護士会館の隣のビルです。


なお、ニュースなどで経営者が大勢の債権者に囲まれて謝罪をしているような映像が流れますが、あれはこの裁判所での債権者集会ではなく、一定規模以上の大きな会社が説明のために任意に行う別物です。
債権者に囲まれて糾弾されるような場面を心配する経営者もおられますが、仮に数人の債権者が債権者集会に出席しても淡々と事務的に進行するだけですので、特に心配することはありません。


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2012.07.30 | | ■会社の自己破産

会社の自己破産の手続き3/破産管財人との面接

経営者(及び経理担当者など)とタキオン法律事務所の弁護士が会社の資産・負債の状況等を破産管財人に説明します。


面接は破産管財人の事務所で行われることが多いですが、時には弁護士会館などで行われることもあります。
短くて30分ほど、長くて2時間ほどを要します。


経営者の中には「会社を破産させたから破産管財人に怒られるのではないか」と心配する方もおられますが、そのようなことは全くありません。破産管財人は会社の資産・負債の状況等を知りたいだけです。


なお、服装などについて気にされる方もいますが、特に決まりはありません。
スーツで管財人面接に来られる破産者の方は1割もいません。
「あまりに華美」や「あまりにだらしない」服装でなければ何も問題ありません。


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2012.07.28 | | ■会社の自己破産

会社の自己破産の手続き2/破産手続開始決定・破産管財人

「破産手続開始決定」と「破産管財人選任」は破産手続きにおいて重要です。


破産手続開始決定は自己破産の申立から1週間以内に出されるのが通常ですが、緊急の場合は自己破産申立の当日に出されることもあります。


破産手続開始決定によって会社は解散します。


破産手続開始決定によって、会社に対する訴訟がなされていれば中断し、また、債権者が会社の資産を強制執行、仮差押え、仮処分することは禁止され、既にそれらがなされている場合それらは失効します。



破産管財人は、通常は弁護士が選任されます。
会社の財産を管理・換価処分・債権者への配当などを行い、会社の自己破産手続きにおいて重要な役割を果たす破産管財人は、裁判所と同様に、破産会社と債権者との間で中立的な立場にあります。
タキオン法律事務所の弁護士は申立代理人弁護士として、破産管財人と協力しながら破産手続きを進めます。


郵便物は全て(手続き終了まで)破産管財人に自動的に転送されます。
経営者の方が把握していなかった債権者が存在したり、資産があったりしないかを確認するためです。


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2012.07.26 | | ■会社の自己破産

会社の自己破産の手続き1/破産の申立

会社の自己破産を依頼されてから破産申立まで、早くて2日間、遅くて2ヶ月以上かかることもあります。
会社の規模や状況によって自己破産の申立までに要する日数は様々です。


東京地裁への会社の自己破産の申立の場合、タキオン法律事務所の弁護士が破産申立代理人として裁判所に出頭して自己破産申立をし、裁判官と面接をします。
(依頼会社の経営者の方などは出頭する必要はありません)


東京地裁は、債権者数が多い場合などには、日本全国の会社の自己破産申立を受理しています。
東京地方裁判所で会社の自己破産の申立をするメリットは?をご覧ください。


※東京地方裁判所では、「会社のみ自己破産申立をして代表者の自己破産申立をしない」という申立は受理しますが、逆に「代表者のみ自己破産申立をして会社の自己破産申立をしない」という申立は受理しない方針です。


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2012.07.24 | | ■会社の自己破産

会社の自己破産の手続き・流れは?

以下では東京地方裁判所での手続きを概観します。
日程はあくまで目安で、事案によって異なります。
また、他の裁判所では手続きが異なることもあります。


2月1日 電話・メールでタキオン法律事務所に相談の予約
 ↓
2月2日 タキオン法律事務所にて無料相談
 ↓
同  日 タキオン法律事務所に会社の自己破産申立を委任(依頼)
 ↓
同  日 タキオン法律事務所が債権者に介入通知(受任通知)を発送
 ↓
(書類記入・収集など会社の自己破産申立の準備。従業員の解雇)
 ↓
2月6日 会社の自己破産申立 
 ↓
2月10日 裁判所が破産手続開始決定・破産管財人選任
 ↓
(裁判所が破産開始決定を官報公告)
 ↓
(裁判所が債権者に破産手続開始通知書を郵送)
 ↓
2月14日 破産管財人との面接
 ↓
3月9日 債権者の債権届出書提出期限
 ↓
(破産管財人が会社の資産を換価・回収/届出債権を調査)
 ↓
5月1日 第1回債権者集会
 ↓
8月1日 第2回債権者集会
 ↓
10月1日 破産管財人から債権者への配当
 ↓
10月10日 裁判所が破産手続終結決定・官報公告


※経営者の方が参加する必要があるのは、「破産管財人との面接」と「債権者集会」の2つのみです。

※ご依頼から会社破産手続き終了まで、早ければ3ヶ月、長ければ8ヶ月以上かかるのが一般です。


次回からは上記手続きの詳細について書きます。


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2012.07.22 | | ■会社の自己破産

会社の自己破産と事実上の閉鎖との違い

 
「営業を停止するだけでいいのであって、わざわざ会社の自己破産手続きをしなくてもいいのでは?」と疑問に思われるかもしれません。

しかし、会社の自己破産手続きをとらない限り、債権者や取引先からの取立・返済催促は止まりませんし(※)、債務も免除されません。

これらは会社の自己破産手続きの非常に大きなメリットです。

※なお、「介入通知(受任通知)」を送った後、例えば6ヶ月や1年も会社の自己破産の申立をしないと、債権者は取立・返済催促より強行に訴訟提起や強制執行をしてきます。


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2012.07.20 | | ■会社の自己破産

自己破産/債権者破産/準自己破産

 
会社の自己破産手続きとは、債務(借金・負債)の返済が困難な経営状態でこれ以上は会社の経営を継続することが困難な場合に法律(破産法)に従って会社を清算する倒産手続きです。

自己破産」:
経営難の会社が自ら(または弁護士に依頼して)破産申立することを「自己破産」と言います。
※破産のほとんどは「自己破産」です。


債権者破産」:
債権者から会社の破産申立をすることを「債権者破産」と言います。
※債権者破産では申立債権者が裁判所に納める費用が多額であるため、現実にはそれほど利用されません。

準自己破産」:
会社が自ら破産を申し立てる場合、取締役が1人であれば問題はありませんが、その会社に複数の取締役が存在すれば「取締役全員一致の取締役会議事録」や「取締役全員の同意書」が必要です。そして複数の取締役が存在し、かつ、その中に会社破産に反対する取締役がいるような場合は、上記議事録や全員の同意書が得られません。そのような場合には一部の取締役だけで会社の自己破産を申し立てることが可能です。そのような場合を「準自己破産」といいます。
※ほとんど利用されません。


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2012.07.18 | | ■会社の自己破産

2012年度 上期 全国企業倒産状況

本年上期の倒産件数/負債総額は、

帝国データ発表:5,760件/1兆9,982億9,700万円
商工リサーチ発表:6,311件/2兆76億6,700万円

となっています。


マイナビニュース[2012/07/10]より
http://news.mynavi.jp/news/2012/07/10/027/

2012.07.17 | | ■倒産ニュース

会社の自己破産は、債権者のメリットでもある


債権者としても、会社が自己破産手続きをとってくれれば、会社に対する債権額を貸倒損失として損金処理できるという税務上のメリットがあります。
ですので、会社が自己破産手続きをとることは(返済ができない状態を続けられるよりも)債権者にとってもメリットがあります。

債権者である金融機関から、「このまま返済ができないようなら、こちらとしましても損金処理をしたいので、御社を破産させてはどうでしょうか?」と提案される経営者の方もおられます。


経営難で返済・取立・資金繰りに追われる日々が続き、自殺や夜逃げを考える経営者の方が少なくありません。
しかし、会社の自己破産手続きをとればそのような日々から解放され、法的に債務が免除されます。

自殺や夜逃げなどを考える前にまずは弁護士にご相談ください。


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2012.07.16 | | ■会社の自己破産

全国小売酒販組合中央会が民事再生手続開始の申立

7月13日、全国小売酒販組合中央会が東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立をしました。負債総額は150億円。約15,000人の加入者への掛け金返還が困難となるようです。

同組合は、酒類小売業者に対する私的年金の運用や、国の行う酒税の保全措置に対する協力などを主な事業としていました。

お詫びとお知らせ/全国小売酒販組合中央会

2012.07.15 | | ■倒産ニュース

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