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2020.04.01 | | ■会社の自己破産

会社破産の際にやってはいけないことは? 1

1.一部の債権者だけに返済をしてはいけない。
2.弁護士に嘘をついたり資産を隠したりしない。

ここではまず1について書きます。


一部の債権者だけに返済をしてはいけない。

これは大変重要なことです。

経営者の方のなかには「昔から付き合いのある取引先にだけは迷惑をかけたくないので手持ちの現金で債務を支払いたい…」「親戚にだけは迷惑をかけたくないので、親戚から借りたお金だけは返済したい…」という方が大勢おられます。お気持ちは十分お察ししますが、実は、それをするとかえって迷惑をかけてしまうことになります。ですから、弁護士に相談する前であっても、一部の債権者だけに返済をすることは絶対にしないようにしてください。
そのことについて説明します。
 
破産手続きにおいては、債権者平等の原則というルールがあります。
会社が自己破産申立をして破産手続開始決定が出て破産管財人が裁判所から選任されると、会社の資産の管理処分権は全て破産管財人に移ります。破産管財人が会社の資産を換価して、債権者平等の原則に従って、債権者の債権額に応じて公平に配当をします。

その趣旨は自己破産申立後だけではなくその前にも適用されます。つまり、弁護士に相談したり自己破産申立をしたりする前であっても、一部の債権者にのみ返済することは許されません。

一部の債権者にのみ返済すると、後に破産管財人によってそれが偏頗弁済(へんぱべんさい)であるとして、返済された分を破産財団に戻すよう破産管財人から(返済を受けた債権者が)請求されてしまいます。これを否認権といいます。

このように、迷惑をかけまいとして返済したにもかかわらず、後になって返済を受けたその債権者が破産管財人から「返済を受けた分を返しなさい」と請求されて、結局は面倒な手続きに巻き込まれてかえって迷惑をかけることになるのです。(バレなければいいと思って秘かに一部の債権者のみに返済しようと考える方もおられますが、お金の流れから必ず発覚します。)


※もしも一部の債権者から「こっそり返済してくれないか」と頼まれたような場合、「返済したいのはやまやまですけど、それは許されていません。それは偏頗弁済(へんぱべんさい)とみなされて、後であなたが破産管財人からその返済分の請求をされて戻さなければならなくなります。ですので、かえって面倒に巻き込まれてご迷惑をかけることになります。」と答えればよいでしょう。
会社がまだ健全に営業を続けている場面で通常通り債務を返済していくことは問題ありませんが、経営者がいよいよ経営が困難で支払不能の状態にあると判断した時点以降の返済は上で述べたように偏頗弁済として否認の対象となりますので、絶対に一部の債権者にだけ返済することはしないでください。


※「否認権制度」とは?
否認権制度とは、会社が経営難にあるときに、一部の債権者のみを有利に扱うなど、債権者間の公平を害する行為をした場合や、不当に財産を減少させるなど債権者を害する行為をした場合に、後にその行為の効力を否定し、逸出してしまった会社の財産の回復を図る制度です。破産管財人が否認権を行使し、財産の取り戻しを行うことになります。
詳細は破産法に規定されていますが、大まかには、「常識的に考えて、経営難にあるにもかかわらず、一部の債権者だけを有利に扱ったり、第三者に利益をもたらしたりすることで会社の財産を減らしてしまったり、債権者間の公平を害する行為の全て」です。例えば、一部の債権者(親戚などを含む)にだけ返済する行為、会社の資産を無償または不当に安く譲ったりする行為などです。


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2017.03.23 | | ■会社の自己破産

東京地裁で会社破産の申立をするメリット

東京地方裁判所では、日本全国の「会社の自己破産」または「会社の自己破産とともにする個人(経営者など)の自己破産」について受理する運用となっています。東京以外に所在している会社の経営者の方もタキオン法律事務所にご相談下さい。

東京地方裁判所で会社の自己破産の申立をするメリットは以下となります。


■1.管財人報酬費用が20万円で済む

東京地裁では、中小零細会社が自己破産する場合、弁護士が破産申立代理人につけば、ほとんどの場合に「少額管財手続き」となります。

少額管財手続きとは、弁護士が破産申立代理人として会社の自己破産を申し立て、最低限の予納金(管財人報酬費用)70万円を納付することが難しいケースで利用できる手続きです。

東京地裁では、少額管財手続きの場合、申立時に必要な予納金は一律20万円となっています。

これに対して、東京地裁以外の裁判所では、70万~700万円の予納金が必要となることもあります。

※会社の自己破産申立と同時に経営者個人の自己破産を申し立てる場合でも、予納金(管財人報酬費用)20万円が別途必要になることはありません。まとめて20万円で会社と個人の自己破産申立ができます。


■2.破産手続きが短期間で終わる

東京地裁での少額管財手続きの場合、会社の自己破産申立から(早くて)約3ヶ月後に債権者集会が行われ、その後破産手続きが終了します。これは全国の裁判所のなかでも最も早い手続きとなっています。


■3.タキオン法律事務所の交通費・日当が発生しない

タキオン法律事務所は東京地裁から徒歩圏内ですので、交通費も日当も一切かかりません。


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2017.01.25 | | ■会社の自己破産

経営者/個人の自己破産/選挙権と戸籍など

「個人破産・個人再生をしたことは戸籍・住民票・免許証などに記載されますか?」というご質問をよく受けますが、一切記載されませんのでご安心ください。

また、「選挙権はなくなりますか?」というご質問も受けますが、そのようなことは一切ありません。


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2017.01.18 | | ■会社の自己破産

経営者の個人破産/任意整理のメリットは小さい

「官報」は、紙面A4で100ページ以上にも及ぶものが毎日発行され、かつ、一般の方が官報を閲覧する機会はほとんどありませんので、親戚・知人の方々に法的整理(個人破産・個人再生)の事実を知られることはまずありません。

よって、会社の自己破産の場合に経営者の方が任意整理を選択するメリットはないと言ってよいでしょう。

なお、任意整理を選択しても個人信用情報機関(いわゆる「ブラックリスト」)には登録されますので、やはり任意整理を選択するメリットはほとんどないと言ってよいでしょう。

***

個人信用情報機関(ブラックリスト)には3社あります。
全国銀行個人信用情報センター「KSC」,株式会社シー・アイ・シー「CIC」,株式会社日本信用情報機構「JICC」)です。

個人破産・個人再生・任意整理のいずれの場合でも、弁護士から金融機関や消費者金融などに介入通知を発送すると、債務者の情報がそこに登録され、5年~10年間はその記録が残り、その間の借り入れ、クレジットカード申請、住宅ローン申請、自動車ローン申請が不可能になる可能性があります。

***

一部では、「自己破産ではなく任意整理をまずは考慮すべきで、自己破産はできるだけ避けた方がいい」かのような言い方がされます。

私は、「どんな場合でも自己破産を勧める」ことも「どんな場合でも任意整理を勧める」ことも、いずれも間違っていると考えます。

たとえば、債務額が少額で任意整理でも十分に返済していけるのであれば任意整理を選択すればいいと思います。

しかし、債務額が数百万円・数千万円もあるのに任意整理を勧める弁護士や再生業者には強い憤りを感じます。
依頼者の「生活の再出発」という視点がまったく抜け落ちています。

例えば、1,000万円の債務があった場合、自己破産では返済額が0円で、任意整理では数百万円~1,000万円になります。
任意整理を選択して1,000万円を返済しつつ生活の再出発をすることは極めて困難です。
逆に、自己破産をすれば、その1,000万円を貯金できるわけですから、自己破産と任意整理の差は歴然です。

本当に生活の再出発を果たしたいのであれば、自己破産は最も強力な効果を発揮します。


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2017.01.12 | | ■会社の自己破産

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