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2020.04.01 | | ■会社の自己破産

自己破産/債権者破産/準自己破産の違い

会社の自己破産手続きとは、債務(借金・負債)の返済が困難な経営状態でこれ以上は会社の経営を継続することが困難な場合に法律(破産法)に従って会社を清算する倒産手続きです。

自己破産」:
経営難の会社が自ら(または弁護士に依頼して)破産申立することを「自己破産」と言います。
※破産のほとんどは「自己破産」です。


債権者破産」:
債権者から会社の破産申立をすることを「債権者破産」と言います。
※債権者破産では申立債権者が裁判所に納める費用が多額であるため、現実にはそれほど利用されません。

準自己破産」:
会社が自ら破産を申し立てる場合、取締役が1人であれば問題はありませんが、その会社に複数の取締役が存在すれば「取締役全員一致の取締役会議事録」や「取締役全員の同意書」が必要です。そして複数の取締役が存在し、かつ、その中に会社破産に反対する取締役がいるような場合は、上記議事録や全員の同意書が得られません。そのような場合には一部の取締役だけで会社の自己破産を申し立てることが可能です。そのような場合を「準自己破産」といいます。
※ほとんど利用されません。


会社破産に関する詳細は以下のホームページをご確認ください。
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2016.09.26 | | ■会社の自己破産

会社の破産は、債権者のメリットでもある

債権者としても、会社が自己破産手続きをとってくれれば、会社に対する債権額を貸倒損失として損金処理できるという税務上のメリットがあります。
ですので、会社が自己破産手続きをとることは(返済ができない状態を続けられるよりも)債権者にとってもメリットがあります。

債権者である金融機関から、「このまま返済ができないようなら、こちらとしましても損金処理をしたいので、御社を破産させてはどうでしょうか?」と提案される経営者の方もおられます。


経営難で返済・取立・資金繰りに追われる日々が続き、自殺や夜逃げを考える経営者の方が少なくありません。
しかし、会社の自己破産手続きをとればそのような日々から解放され、法的に債務が免除されます。

自殺や夜逃げなどを考える前にまずは弁護士にご相談ください。


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2016.09.19 | | ■会社の自己破産

会社破産のデメリット

会社の自己破産のデメリットは、主に以下の4つです。


1.会社は消滅し、営業は継続できなくなる

会社の自己破産申立をして、裁判所から破産手続開始決定を出した時点で会社は解散します。
また、会社の自己破産手続きが終了したとき(裁判所が破産手続終結決定を出した時点)、会社の登記簿が閉鎖され、法人格が消滅します。
(会社の自己破産手続きの詳細は会社破産の手続き・流れは?をご覧ください)


2.会社の資産を全て処分しなくてはいけない

会社の自己破産手続きは、破産手続開始決定時に会社が有する全ての財産(現金・預貯金・売掛債権・自動車・不動産など)を処分・換価して、債権者に返済・配当する手続きです。
(この財産の集合体を破産財団と言い、破産財団は破産管財人によって管理されます。)
このように、会社が有する全ての財産は処分し、債権者に返済・配当する必要があります。


3.従業員を全員解雇しなくてはいけない

最終的には、従業員は全員が解雇となります。
残念なことですが、会社の自己破産では会社自体が消滅しますので仕方がありません。
(従業員に関する詳細は従業員への対応はどうすればいいの?をご覧ください)
※例外的に、会社に黒字事業の部門があり、事業譲渡でその事業を活かす場合は一部従業員を解雇せずに済むことがあります。


4.経営者が連帯保証をしている場合は、経営者も自己破産手続き・個人再生手続きなどの債務整理手続きをし、自宅や生命保険などの財産を処分しなくてはならないことがある
(経営者個人の債務整理手続きについては>経営者の生活はどうなるの?をご覧ください)


会社が自己破産の手続きをとると、これらのデメリットがあります。

しかし、現実に債務を返済できない状態が変わらないままずるずると決断を先延ばしにしても結果はより悪くなり、かえって債権者や従業員など関係者の不利益が大きくなり、果ては破産申立費用すら捻出できない状態になりかねません。
できる限り早い段階で弁護士に相談されることをお勧めします。


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2016.09.12 | | ■会社の自己破産

会社破産のメリット 3

今回は「3.経営者の生活を立て直して再出発ができる」について説明します。

タキオン法律事務所に会社の破産をご依頼いただき、直ちに「介入通知(受任通知)」を全ての債権者に送るだけで会社に対する取立行為や返済催促が止まり、それだけでも経営者の方は精神的に安心感を得られ、後に会社が破産手続きをとって債務を免除されることで、経営者は生活を立て直して再出発ができます。

もっとも、経営者個人が会社の債務につき連帯保証している場合は、経営者個人も自己破産手続きや個人再生手続きなどの債務整理手続きをして、自宅などの財産を処分しなくてはいけないことがあります。

ただ、その場合でも、会社の破産手続きと同時に経営者個人の自己破産手続きや個人再生手続きをとることで、債務の免除(個人破産)や一部免除(個人再生)を得られますので、やはり経営者の方は生活を立て直して再出発ができます。

※経営者個人の債務整理手続きについては「経営者の生活はどうなるの?」をご覧ください。


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2016.09.05 | | ■会社の自己破産

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