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2020.04.01 | | ■会社の自己破産

経営者/個人の自己破産/選挙権と戸籍など

「個人破産・個人再生をしたことは戸籍・住民票・免許証などに記載されますか?」というご質問をよく受けますが、一切記載されませんのでご安心ください。

また、「選挙権はなくなりますか?」というご質問も受けますが、そのようなことは一切ありません。


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2017.01.18 | | ■会社の自己破産

経営者の個人破産/任意整理のメリットは小さい

「官報」は、紙面A4で100ページ以上にも及ぶものが毎日発行され、かつ、一般の方が官報を閲覧する機会はほとんどありませんので、親戚・知人の方々に法的整理(個人破産・個人再生)の事実を知られることはまずありません。

よって、会社の自己破産の場合に経営者の方が任意整理を選択するメリットはないと言ってよいでしょう。

なお、任意整理を選択しても個人信用情報機関(いわゆる「ブラックリスト」)には登録されますので、やはり任意整理を選択するメリットはほとんどないと言ってよいでしょう。

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個人信用情報機関(ブラックリスト)には3社あります。
全国銀行個人信用情報センター「KSC」,株式会社シー・アイ・シー「CIC」,株式会社日本信用情報機構「JICC」)です。

個人破産・個人再生・任意整理のいずれの場合でも、弁護士から金融機関や消費者金融などに介入通知を発送すると、債務者の情報がそこに登録され、5年~10年間はその記録が残り、その間の借り入れ、クレジットカード申請、住宅ローン申請、自動車ローン申請が不可能になる可能性があります。

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一部では、「自己破産ではなく任意整理をまずは考慮すべきで、自己破産はできるだけ避けた方がいい」かのような言い方がされます。

私は、「どんな場合でも自己破産を勧める」ことも「どんな場合でも任意整理を勧める」ことも、いずれも間違っていると考えます。

たとえば、債務額が少額で任意整理でも十分に返済していけるのであれば任意整理を選択すればいいと思います。

しかし、債務額が数百万円・数千万円もあるのに任意整理を勧める弁護士や再生業者には強い憤りを感じます。
依頼者の「生活の再出発」という視点がまったく抜け落ちています。

例えば、1,000万円の債務があった場合、自己破産では返済額が0円で、任意整理では数百万円~1,000万円になります。
任意整理を選択して1,000万円を返済しつつ生活の再出発をすることは極めて困難です。
逆に、自己破産をすれば、その1,000万円を貯金できるわけですから、自己破産と任意整理の差は歴然です。

本当に生活の再出発を果たしたいのであれば、自己破産は最も強力な効果を発揮します。


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2017.01.12 | | ■会社の自己破産

経営者の生活はどうなるの?(会社の自己破産)

会社の債務につき経営者が連帯保証をしていない場合は影響を受けません。
しかし、連帯保証をしている場合は、たとえ会社が自己破産して債務を免れても、経営者個人は債権者から連帯保証債務分を請求されます。

会社が自己破産する場合は経営者個人にも返済できないことが多く、その場合には経営者個人もその債務から免れるために債務整理手続きをする必要があります。

個人の債務整理手続きには以下の3つの手続きがあります。


1.個人破産:裁判所が選任した破産管財人が支払不能の状態にある債務者の財産を清算することを目的とした法的整理手続き

2.個人再生:個人債務者の返済負担の圧縮と返済計画の立案とを支援する法的整理手続き

3.任意整理:債務者(代理人弁護士)が債権者らと任意に協議して財産関係を処理する私的整理手続き


当ブログでは、任意整理について詳細は省きます。
なぜなら、会社が自己破産する場合は債務額が大きいことが多く、任意整理では経営者の生活を立て直して再出発することができないからです。

例えば、会社の債務額が4,000万円でその全額につき経営者が連帯保証をしている場合を例に挙げますと、それぞれの手続きにおける(連帯保証分の)返済額は以下のようになります。

個人破産 0円
個人再生 400万円
任意整理 4,000万円全額(+遅延損害金)

このように、会社の債務額の全額4,000万円(+遅延損害金)を支払っていくことは事実上不可能ですし、メリットもありません。

任意整理手続きのメリットとしては「官報に掲載されない」ということですが、それも大きなメリットとはなりません。


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2017.01.04 | | ■会社の自己破産

破産は「権利」です。

破産についてよくないイメージをもつ方もおられるかもしれません。
しかし、様々な事情によって会社が経営難に陥った後、破産をせずにいることはかえって関係者により多くの迷惑を掛けることになることがあります。

また、経営者の方の生活の再出発のためにも破産は権利として認められています。
破産法はその第1条において、破産法の目的として、

「この法律は、支払不能又は債務超過にある債務者の財産等の清算に関する手続を定めること等により、(略)、もって債務者の財産等の適正かつ公平な清算を図るとともに、債務者について経済生活の再生の機会の確保を図ることを目的とする。」

と規定しています。

つまり、自己破産は、債務者(会社・経営者)が再出発する機会を得るために法律が債務者に与えた権利でもあるのです。

もっとも、本来は返済すべき負債(借金・債務)を返済しないわけですから、破産手続を軽く考えるのは禁物です。


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2016.12.26 | | ■会社の自己破産

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